伊勢市議会 2006-12-19
12月19日－04号
伊勢市
平成１８年 １２月 定例会
平成１８年１２月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 平成１８年１２月１９日（火）午前１０時開議日程第１ 議案第１８８号
平成１８年度伊勢市
一般会計補正予算（第５号）外１７件一括日程第２ 議案第２０６号 三重県
市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議について日程第３ 議案第２０７号 三重県
後期高齢者医療広域連合設立の協議について日程第４ 議案第２０８号 高麗広における
辺地総合整備計画について日程第５ 議案第２０９号 伊勢市都市農山村
交流促進施設の指定管理者の指定について日程第６ 議案第２１０号 伊勢市離宮の湯の指定管理者の指定について日程第７ 議案第２１１号 市道の路線の認定について日程第８
平成１８年請願第９号 現行の寿バス制度の存続と
コミュニティバスの運賃負担の軽減を求める請願日程第９ 一般質問 ① ５番 品川幸久君 ●生涯学習について ②２３番 大川好亮君 ●
中学校給食センターについて ③２６番 薗田順一君 ●地震対策のうち耐震化について ④１４番 小林正彦君 ●宇治山田港に不法係留する放置艇対策について ●宇治山田港の堤防の整備について ●馬瀬川の
排水機場管理体制について ⑤２７番 畑中隆正君 ●行政システムの考え方について ●
まつり博跡地利用の方向性について ●伊勢市の産業振興の中で
産業支援センター建設等について ⑥ ７番 山根隆司君 ●
県市町村職員互助会費について ⑦ ９番 黒木騎代春君 ●寿バス制度の存続要望について ●
コミュニティバスの運賃について ●
障害者福祉対策について ●
障害者自立支援法に関わる独自の負担軽減策について ⑧ １番 辻 孝記君 ●伊勢市駅
周辺まちづくりについて ⑨３１番 池田ミチ子君 ●
メンタルケア対策について ●市独自の障がい者支援策の考えについて ⑩ ２番 鈴木健一君 ●学校給食の在り方について問う ●市民に対する行政情報の発信・共有の在り方について問う ●第三者による接遇レベルの調査・評価制度の導入について問う ⑪３０番 長岡敏彦君 ●伊勢地域における医療提供体制のあり方の検討状況について ●健診センター建設の状況 ●伊勢総合病院の改築について ⑫ ８番 長田 朗君 ●新市交通体系における回数券方式について本日の会議に付した事件 １．
平成１８年度伊勢市
一般会計補正予算（第５号）外１７件一括 １．三重県
市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議について １．三重県
後期高齢者医療広域連合設立の協議について １．高麗広における
辺地総合整備計画について １．伊勢市都市農山村
交流促進施設の指定管理者の指定について １．伊勢市離宮の湯の指定管理者の指定について １．市道の路線の認定について １．現行の寿バス制度の存続と
コミュニティバスの運賃負担の軽減を求める請願出席議員（３４名） １番 辻 孝記君 ２番 鈴木健一君 ３番 吉岡勝裕君 ４番 広 耕太郎君 ５番 品川幸久君 ６番 藤原清史君 ７番 山根隆司君 ８番 長田 朗君 ９番 黒木騎代春君 １０番 西山則夫君 １１番 上田修一君 １２番 中川幸久君 １３番 小山 敏君 １４番 小林正彦君 １５番 杉村定男君 １６番 浜口和久君 １７番 石黒 源君 １８番 浜条清子君 １９番 楠木義夫君 ２０番 谷田幸江君 ２１番 工村一三君 ２２番 山本正一君 ２３番 大川好亮君 ２４番 薮谷 茂君 ２５番 佐之井久紀君 ２６番 薗田順一君 ２７番 畑中隆正君 ２８番 宿 典泰君 ２９番 世古口新吾君 ３０番 長岡敏彦君 ３１番 池田ミチ子君 ３２番 中村豊治君 ３３番 中山裕司君 ３４番 中川 堯君欠席議員（０名） なし職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 中沢信夫君 事務局次長 中井 裕君 主幹兼調査係長 山中宏幸君 議事係長 筒井弘明君 書記 奥野進司君 書記 中野 諭君説明のため出席した者 市長 森下隆生君 収入役 山川和年君
病院事業管理者 世古口 務君 理事 木下孝夫君 合併調整室長 浦田晴記君
総合政策推進部長 松下 裕君 総務部長 山口博司君 生活環境部長 鈴木豊司君 福祉健康部長 御村淑子君 産業部長 楢井正文君 産業部理事 森 裕幸君
まちづくり推進部長 本多秀夫君
まちづくり推進部理事 都市整備部長 奥村 茂君 松井 章君
二見総合支所長 山本辰美君
小俣総合支所長 山下克己君
御薗総合支所長 奥野喜久君 上下水道部長 大野勝比古君 病院事務部長 中北幸男君 消防長 山川和俊君 消防本部次長 西田恒郎君
福祉健康部参事 小崎太助君 財政課長 森井 啓君 総務課長 藤本 亨君
教育委員会委員長 菊川 厚君 教育長 松村勝順君 教育次長 市川満郎君 教育次長 豊島久雄君 監査委員 小松尚平君
選挙管理委員会委員長 杉木 仁君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（佐之井久紀君） ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は全員でありますので、会議は成立いたしております。 本日の会議録署名者並びに議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。御高覧ください。 それでは、会議に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１８８号外１７件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（佐之井久紀君） 日程第１、「議案第188号
平成18年度伊勢市
一般会計補正予算（第５号）外17件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。 初めに、４番、広議員。
◆４番（広耕太郎君） おはようございます。 議長の許しを得ましたので、通告に従い、明勢会を代表いたしまして、「議案第188号
平成18年度伊勢市
一般会計補正予算（第５号）」、款９土木費、項５都市計画費の２
まちづくり推進費、３港
まちづくり推進事業の２
伊勢湾海上アクセス推進事業について質問をさせていただきます。 まず、この
海上アクセスですが、どういったものかといいますと、神社港から
中部国際空港、セントレアですね。そこを結ぶ高速船を就航させるというふうなものだとお聞きしております。約100名の乗客を60分間で運航させるというふうなものですが、このセントレアに着く
海上アクセスは、三重県下では津市、そして四日市市、そしてまさにあすの20日、松阪市が
海上アクセスを就航させます。 私は、最初、この話を聞いたときに、「ええ、何で急にかな、いきなりこういう話が持ち上がってきたのかな、なぜだろう」、そういうふうなちょっと疑問を感じました。確かに
宇治山田港湾整備促進協議会というのがありまして、そして海の駅とか川の駅とか、いろいろ整備をされてこられたというのは、これはわかります。しかし、セントレアに通じる
海上アクセスは、これは昔から議論をされておったかというと、そうではないと思います。ここにいらっしゃる皆様も、「おれは昔からこれを知っとった」という方は、多分いらっしゃらないんじゃないかなと。皆さん、「ええ、何でこんなことが急に出てきたんか」というふうに思われているはずだと私は思います。 こういうものをつくる場合は、やっぱり設置の協議会とかそういうものがあって、それから議論を重ねてつくり上げていくと。例えば松阪なんかは
平成３年にこの促進協議会を立ち上げられて、そしてあした就航されるわけですね。じゃ伊勢市はどうかというと、私も先週初めて聞いたばっかりです。それで今から立ち上げて来年の秋にはもう就航させるというような計画になっておるという話ですが、何でこんなに急に、こんなに急いでつくらなあかんのかなと。市民の皆様からそういう声が上がってきたのか、どうしてもセントレアに着く
海上アクセスが要るんやと、だからつくってくださいという声が市民から上がってきたのかどうかというと、私はそんな声は聞いたことがありません。だから、私は何でかなと本当に疑問なんですね。 例えば、私は前回の議会で、職員の評価をする人事考課制度というのを早くつくってくださいと、こういうふうにお願いしましたところ、来年、再来年度から試行するんだと。「ええ、何でそんなに時間がかかるんだろう、すごく慎重だな」というふうに思ったわけですが、こういうことは、
海上アクセスはすぐにつくると。何でこんなに急ぐんだろうな、これ、疑問です。 この予算には、今は３億7,000万が計上されております。しかし、この３億7,000万では済まないと思いますね。まだまだ費用がかかってくると思います。漁業の補償問題、これも出てくると思いますよ。ターミナルもつくりますね。一部の新聞では６億7,000万とか、担当の方は大体８億円ぐらいかかるかなというふうに言っておられますが、すべて合併の特例債でこれに充てていくと。特例債というのは全額もらえるわけじゃないんですね。３割は伊勢市が負担をしなきゃいけない。８億ならば三八、二十四で２億4,000万を伊勢市が出さなきゃいけないんですね。 今、ちまたで問題になっているというか、話題になっておるのは寿バス、これで年配の方の無料パスをなくすというふうな方向で話が進んでおる。何でや。それは約1,000万のお金を節減するためですね。そこでは1,000万を節減するために無料パスをなくして年配の方々が困っておると。しかし、こっちでは２億4,000万を出して
海上アクセスをつくっていくと。１年後にはもしかしたら余り乗られないがらがらのような状態が続いていくようなことも予想されます。 今、あした就航される松阪の
海上アクセスでは、これは新聞に載っておりましたが、予定の予約数の10分の１しか集まっていないと。10分の１ですよ。すごく困っておると。これが倍になったとしても５分の１ですわ。近くにそういう状況があるにもかかわらず、なぜ今なのかなというような感じがしております。 確かに、今ちょっと話を聞くと、業者の－業者という言い方は好きじゃありませんので、協力会社のセラヴィさん、すごくいい会社とお聞きしております。ホテルを15持っておったり、貸し別荘も765持っておられたり、飲食店では120店舗。名古屋港のイタリア村というところを運営しておられる大きな会社で、売り上げも何百億という会社ですごくサービスもいいと。例えば、海上が荒れて船が出港できない場合でも、その場合でもちゃんとバスを用意して、それでバスでフォローしてちゃんと送ってくれるというようなところまでサービスをしてもらういい会社というのはお聞きしております。しかし、その会社が本当にそれで、その会社の選定はそれでいいのかどうかというのが、１つ問題かなと。そこに全部丸投げといいますか、運営も任せてしまってどうなんかなというふうに思うわけでございます。 例えば関西国際空港も５つの
海上アクセスのルートがありました。それが今では２つになっています。３つはもう撤退しているんですね。徳島の方のも撤退しましたし、今残っているのは淡路と神戸、この２つしかもうないと。撤退しておるんですよ。そういう状況もやっぱりあるということです。 長々と話してもいけませんので、３つ質問をさせてもらいます。 まず１つは全容ですね。全体像がよく見えない。どうやって運営をしていくのか、伊勢市はどれだけ負担があるのかですね。それをちょっと教えてください。それと、なぜ今つくらなきゃいけないのか、こんなに急ぐのかです。それともう一つは、市民の皆様の声を聞いて議論を交わす、そういうふうな協議会をつくっていただけるのかどうか、その３つの点をお聞きしたいと思います。 答弁のいかんによりましては、自席からの質問もお許しください。よろしくお願いします。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） おはようございます。広議員の御質問にお答えします前に、恐れ入りますが、この際、
海上アクセスの経過について、少しお時間をいただき御説明させていただきたいことをお許しお願いします。 御承知のとおり、伊勢市は、神宮ゆかりの地として歴史文化資産や自然環境が持つ高い資源性を有し、その知名度において他の地域が願っても得ることができない特性があります。歴史に培われた
観光交流都市として、また
伊勢志摩地域の中核として、活力を発揮することが求められております。
地方分権一括法により、地域の自立が課題となり、地域間競争が問われる中、本市の特性を踏まえ、着実に施策を進めることが必要であります。 三重県において、
平成16年11月に
観光振興プランが示されましたが、
伊勢志摩地域の活性化策として、観光産業を
リーディング産業と位置づけ、持続可能な自立的で個性豊かな観光地づくりを目指しており、観光振興にて生活向上が一体的に展開されるとしております。国は
平成15年に観光立国を標榜し、日本人の海外旅行者が約1,600万人であるのに対し、外国人旅行者は約500万人にすぎないことから、
平成22年までに1,000万人の
訪日外国人誘致のための、いわゆる
ビジット・ジャパン・キャンペーン活動を進めております。 また、訪日旅行者の増加が見込める国・地域である12カ国を重点市場と位置づけ、キャンペーンを展開しております。さらには、中部地域の経済が今日本をリードし、世界のトヨタが名古屋に拠点を移して経済活動を進めている中、世界へのゲートとして
中部国際空港が昨年２月に開港して、ますます脚光を浴びてきております。 本市においても、
平成25年の第62回神宮式年遷宮に向けて、伊勢を全国に発信する重要な時期であり、観光振興において、観光客の多様なニーズをもてなす工夫と対応策が求められております。このことから、観光振興策の
インフラ整備として、特に
海上アクセスにつきましても、旧伊勢市からの取り組みの経過がございます。 当時、愛知県常滑沖に建設予定の中部新国際空港が、
平成７年に開かれた航空審議会の
中間取りまとめで着工に向け踏み出したため、新空港への連絡船を発着するアクセス港選定をめぐり、６つの
候補地－四日市港、白子港、津港、松阪港、宇治山田港、鳥羽港が名乗りを上げておりました。その後、旧伊勢市においても
宇治山田港湾整備計画プロジェクトを設置し、
平成８年３月に
宇治山田港湾整備構想を作成し、
海上アクセスの位置づけを行っています。 また、
平成９年度から２カ年で、学識経験者や民間を主体とした
宇治山田港湾地域別整備懇談会にて、さきのプロジェクトの構想を受け、その具体化に向けて検討し、提言がまとめられております。
平成11年度からは、懇談会の提言をもとにさらに検討を行うため、
宇治山田港沿岸自治会を初め、地元ＮＰＯや観光協会のほか、国・県・市で組織した
宇治山田港湾整備促進協議会を設置して検討をしております。そこでは、港湾及び周辺整備が一体となったまちづくりを行い、その活性化を図るため、整備のあり方を検討していただき、
平成13年10月に提言書としてまとめ、国・県・市におのおの提案されております。 このような経過をたどり、海の玄関口として交流拠点となる
海上アクセス整備のあり方が検討され、提案されてきております。また同様に、旧市におきまして、
平成15年度から16年度にかけまして、都市計画法に基づく
都市マスタープランの位置づけとして、住民参画の地域別構想を策定しており、
海上アクセスの位置づけが施策の柱としてうたわれております。さらに、合併に伴う新市建設計画において、港湾整備、観光リゾートの振興がうたわれており、市長のマニフェスト「伊勢市あしたのプラン」では、ご遷宮にむけた伊勢らしいまち、
宇治山田港湾整備をうたっております。 このような経過をたどり、本年10月３日、
セラヴィ観光汽船株式会社から伊勢市と
中部国際空港との就航を前提に、航路に使用する施設整備の要望書が市に出されました。主な内容は、本年４月１日から四日市市で就航しております方式と同様で、
セラヴィ観光汽船株式会社が伊勢市とセントレア間の
会場アクセス航路をみずから計画し、
一般旅客定期事業として航路開設を行う。そのため、伊勢市に対しまして港湾の
インフラ整備として、
旅客ターミナルの建設、駐車場の整備、浮き桟橋の設置、船舶給油施設の設置をしてほしい旨の内容であります。 種々検討した結果、
平成25年の御遷宮を控え、
観光交流都市として
アクセス機能を充実させるための好機ととらえ、
海上アクセスはまさに地域の特性を生かした観光振興を強力に推進するための手だてとして整理し、
セラヴィ観光汽船株式会社との間で基本合意を交わした上で、本議会に計上させていただきました。 それでは、広議員の諸点の御質問にお答え申し上げます。 まず、市民・国・県などとの合意形成についてでございます。 先ほど旧市の経過を説明させていただいたとおり、
海上アクセスの整備のあり方につきましては、
宇治山田港湾整備促進協議会での提言や、
都市マスタープランの地域別構想の策定など、地域住民の参画による組織において計画されております。また、新市建設計画においては、宇治山田港を観光交流拠点と位置づけ、国際観光と観光リゾートの振興を基本施策としていることから、十分とは言えないにしても、市民の合意形成はされているものと認識しております。 さらに、地元神社港のＮＰＯ法人や地域の方々が「伊勢１号」や「みずき」の運航を支えてきており、「伊勢１号」の航路を引き継ぐ形で整備される今回の
海上アクセス事業は、地元も理解されていると考えております。 国・県につきましても、三重県
都市マスタープランによる宇治山田港の位置づけ、
宇治山田港湾整備促進協議会の提言や
観光交流空間づくり事業等を通じて、伊勢市の
海上アクセス整備のあり方については理解していただいていると認識しております。 また、野呂県知事は定例記者会見において、伊勢市が新たな
海上アクセスルートを開設することについては、「それぞれの事業者の判断で適正に競争して、県民にとって利便性が増すというのは大いに結構なことだ」と語っておられます。 次に、事業全体経費及び
ランニングコストについてでありますが、今回、補正予算として計上させていただきました３億7,200万円の工事内容は、四日市市等の整備を参考に計上させていただきました。主な内容としまして、
旅客ターミナル用地造成、係留施設・浮き桟橋整備、駐車場整備、護岸補強・
附帯施設等工事及び委託業務費として地質調査、測量設計等の費用でございます。 続きまして、今後の
インフラ整備でありますが、
平成19年度におきまして、
旅客ターミナル建屋、駐車場整備、しゅんせつ、安全対策など工事及び施工管理等の委託費用約２億7,000万円を計上させていただきたいと考えております。その他
ランニングコストにつきましては、
平成20年度から９年間の
ターミナル用地及び駐車場用地の借地料と、浮き桟橋の維持管理費等を含め約１億7,000万円を予定しております。 次に、収益予想でありますが、
セラヴィ観光汽船に確認いたしましたところ、観光資料や各種資料、事業者のノウハウなどをもとに算出しており、
伊勢志摩地域は観光資源が豊富であるため、利用者予想としては１日当たりの利用者数を約250名で算出しております。また、
セラヴィ観光汽船が出している損益分岐点が１日当たり150人であることを踏まえ、収益に係る数字としては１日当たり約100名となるため、便利でサービス性の高いものを目指し、営業ベースに乗った定期航路として定着していけるものと考えております。 次に、市の負担については、港湾に係る施設整備は伊勢市にて行いますが、船舶の運営についてはすべて
セラヴィ観光汽船が責任を持って行います。仮に赤字運営になっても伊勢市が補てんするようなことはありません。また、あってはならないことですが、経営に行き詰まり、運航開始から10年の間にやむを得ず撤退・廃止ということになりますと、違約金をいただくように基本合意を得ております。 次に、なぜ今の時期に予算計上し、限られた期間に実施する必要があるのかとの御質問でありますが、冒頭でも申し上げましたとおり、
海上アクセス事業につきましては、これまでの数々の経緯がございます。また、
平成25年にとり行われる第62回式年遷宮に向かって諸祭典、行事が始まっており、今後、伊勢を訪れる観光客もますますふえることが予想されます。そして、本年９月に公表されました市長のマニフェストでも、交通システムの見直し整備の一環として、
中部国際空港からの
海上アクセスの向上をうたっております。 最近の新聞報道によりますと、
伊勢湾フェリーの常滑航路も来年３月で運航を廃止することが決まりました。こうした中で、これまで海上タクシーとして活躍してきた「伊勢１号」の航路を引き継ぐ形で、
セラヴィ観光汽船から伊勢航路の進出意向が示されたことは、まさに機が熟したと判断し、この機会をチャンスととらえております。 最後に、森下市政との整合性でございますが、本年９月に公表された
市長マニフェスト「和して共に未来（あした）へ－伊勢市あしたのプラン」の中で、まちづくりの６つの柱の１つに、「ご遷宮にむけた伊勢らしいまち」と題して、交通システムの見直し整備の中で、
中部国際空港からの
海上アクセスの向上をうたっており、
海上アクセス事業は市長の重要施策と考えております。 いずれにいたしましても、
海上アクセス事業は、本市の特性を生かし、地方分権に根づいた事業として、また観光振興を推進し、
アクセス機能の充実を図るものとして、合わせて地域間交流の推進に寄与することから、伊勢志摩地方への観光客の誘致はもとより、三重県南部地域の海の玄関口として発展することが経済的効果と社会的効果につながるものとして大いに期待をしております。 以上、広議員の諸点の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 広議員。
◆４番（広耕太郎君） ありがとうございます。 私は、この
海上アクセスは絶対つくってはならないとか、反対ですというふうな話ではないんです。今、るる部長言われましたけれども、遷宮に向けてと。遷宮は
平成25年ですよね。まだあと６年以上あるわけでございます。今やっても来年の秋にできるという話ですが、お木曳きはもう終わっておりますよね。私が先ほどから言っておるのは、何でこんなに急ぐのかということですね。先ほど市民の合意形成はもうされたというふうに言われましたが、されていますかね。多分、市民の方10人に聞いたら、「ええっ」というようなことが９人以上は返ってくるのではないかというふうに、私は思うわけでございます。 ですから、なぜセラヴィさんが、今、
海上アクセスの要望書を持ってきて、伊勢はそれでやりましょうと。別に、だから、セラヴィさんのためにやるわけじゃないですね。やっぱり伊勢市民のことを思って、伊勢市民のためにこういうふうなものをつくっていくとしたら、やはり促進協議会か何かをつくられて、それで議論を交わすべきではないかと私は思います。 便数は３時間に１本というふうにお聞きしておりますが、それも本当に３時間で１本でいいのかどうかとか、あと地元の海流調査とか、そういうものもちゃんとやられておるのかどうかとか、地元の方は賛成をしておられるというふうにお聞きしましたけども、地元だけのためではなくて、やはり伊勢市民全体ですね、皆さんのためにつくるものですから、そこら辺の協議会をつくっていただけるのか、いただけないのか、これをもう一度お聞かせください。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 協議会のあり方といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、既に
平成11年度から
宇治山田港湾整備促進協議会という組織で地元住民のみならず商工会議所、観光協会等、また国・県・市の参画によりまして、協議会を毎年継続して審議し、検討してきております。このようなことから、この協議会を通じまして、さらに慎重に検討するということで進めてまいりたいということで、いずれにいたしましても、
宇治山田港湾整備促進協議会を通じて今後とも検討していく、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（佐之井久紀君） 広議員。
◆４番（広耕太郎君） そういった協議会というのは、私は本当に市民の皆さんが参加されてやっておられるのかどうかというのは、ちょっと疑問なんですね。それもあって、あと森下市長がまちづくりはどうやってやっていくかという話の中で、行政が主導でやっていくのと違って、やっぱり市民の皆様の声を吸い上げて、そして市民の皆さんの活力が出てきて、それに行政としてはコラボレートしていくと、それに向かって一緒にやっていくというふうな姿勢だと僕は思っておったわけですね。そこら辺、ちょっと市長にお聞きしたいんですが、市長が今までずっと言われてきて、私はどうもこの
海上アクセスは行政が主導となってぽんと出てきたような、そういうふうな感じがしてならんわけです。本当に市民が、みんながつくってくれ、つくってくれという話が出てきて、じゃつくりましょうというふうになったんではないように思うんですね。市長のその方針と整合性が本当にあるのかどうか、そこをちょっと市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） 広議員の再度の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、少し宇治山田港からセントレアの
海上アクセスにつきましては、私もいろんな思いを持ちながら、議員の当初から取り組んできた課題でもありますので、少しその辺のことも含めて私から答弁をさせていただきたいと思います。 今、
伊勢湾海上アクセス推進事業への取り組みにつきましては、
まちづくり推進部長から細かく御説明をさせていただいたとおりでございまして、市民の皆さんはもちろんのことでありますけれども、国・県の皆さんも同じテーブルに着きながら宇治山田港湾の整備計画を立て、そしてその中で
海上アクセスとしてセントレアとのアクセスをきちんと整えていくというようなことが確認をされてきているというふうに私も考えさせてもらっていますし、その前段になります検討会の中には、私も議員のときに参画させていただきながらそのアクセスの重要性についても訴えさせてもらってまいりました。 今回の御質問をいただきまして、少し私の発言については、議員の皆さん方も昔こんなことを言っていたねということをちょいちょい調査をやっておるものですから、私自身もこのことについて取り組ませていただいた時期があったものですから調べさせていただきました。
平成元年になりますが、年号が変わったその元年の12月－この
中部国際空港建設の話が持ち上がったころです。ですから、まだうちが全然動いていないころであったんですけど、実は私、そういったころに海の玄関口として、歴史のある宇治山田港を伊勢湾の中では海上交通の拠点とすべきなんだという、そんな考え方を持っておりまして、この伊勢市がどうして積極的にアクセスにアプローチしていないんだということを、思いを持って、その当時、水谷市長に訴えさせていただきました。 そのときの答弁が、市として具体的にいろいろと取り組んでいくという答弁をいただいたんです。かなり私も期待をしながらその結果を眺めておったんですけれども、その後、市といたしましては、宇治山田港湾に対するいろんな取り組みはあったんですけど、
海上アクセスについての具体的な取り組みは一切なされずに来てしまっておったという、そんな経緯があったというように思っています。 そして、改めてこの４月、私、こういった席に着かせていただきまして、自分が訴えた事業をまさに実施できるというか、そんな思いを持ちながら仕事に携わらせていただいておりましたそのときに、今御案内のありましたセラヴィさんから、ＮＰＯを初め地域の神社港の皆さん方が中心になって運営・運航していただきました「伊勢１号」、このことの事業を継承する形で運営・運航させていただきたいという、そういうお話をいただきました。私にとっては千載一遇のチャンスというふうにとらせていただいたんです。 そのリスクですね、こちらが負わなければならないリスクにつきましても、今部長が御説明させていただきましたように、津、松阪港の対応と比べると非常に低い。四日市方式という説明をさせていただきましたけれども、運航についてはすべて業者側が責任を持つ。ですから、そんなことを考えさせていただきましたときに、長年の懸案でありましたこの宇治山田港からセントレアへのアクセスを今こそ、本当にこれからこの地域が観光施策をこの地域の経済基盤として整えていこうとするならば、このアクセスの整備は欠かすことはできない事業という形で位置づけをさせていただきまして、その思いもございまして、マニフェストの中にも具体的にセントレアへのアクセス、神社港からということじゃなくて、宇治山田港からという形での表現をさせていただきながら、10月16日から11月20日まで実施をさせていただきましたマニフェストの懇談会、“わ”の懇談会につきましても、各地で具体的にその話を説明させていただきまして、アンケートの中にもそのことについての記述もそれぞれいただきました。 ですけども、そのアンケートを見させていただいても、あるいは会場の発言を聞かせていただいても、そのことについて否定的な方はほとんどございませんで、何とか、今、この地域がそういった人を迎える体制が十分でないからアクセスを整備してくれというような声を、本当にあちこちからいただくことができまして、私とすれば本当に追い風といいますか、後押しをいただいたという感じで各地を回らせていただいた、そんな経緯もございまして、ぜひこの事業につきましては、今お話をしましたような経過を踏まえ、今回提案させていただきまして、本当に
伊勢志摩地域がこれからよその地から人を迎えて、観光施策として十分な事業を展開していくためにはどうしても欠かすことのできない事業という形で位置づけをさせていただきまして、提案をさせていただいております。 これからいろんなそういった不確定な部分もあるわけでありますけれども、今、広議員が御指摘になりました採算の問題あるいは海況の調査の問題、いろんなことを含めて、事業者でありますセラヴィがきちんと調査をして、その上で採算も成り立つということで、事業者なりの見通しを立てた上での要請ということで、こちらとしてはぜひこの機会に整備にかからせていただきたい、そんな思いで取り組ませていただいておりますので、ぜひ御了解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（佐之井久紀君） 広議員。
◆４番（広耕太郎君） 投資的なというような感じが本当にして、それも必要な部分は必要かなというふうに思います。細かいことを言い出せば切りがないんですが、港からどうやってアクセスでバスを出すんかとか、それとか漁業補償の問題、やっぱり出てくると思いますね。私も産業建設委員会のメンバーですので、こういった質問は委員会でさせていただくとしまして、最後に、やっぱり１人でも多くの市民の声を聞いていただいて、そしてつくっていくというような経過を踏まえていただきたいということをつけ加えまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（佐之井久紀君） 次に、14番、小林議員。
◆１４番（小林正彦君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、「議案第188号
平成18年度伊勢市
一般会計補正予算（第５号）」の
伊勢湾海上アクセス推進事業について、会派を代表いたしまして御質問を申し上げます。 ただいま広議員も御質問申し上げましたので、なるべく重複は避け御質問を申し上げたいと思いますが、万が一重複するようなことがあれば、お許しを願いたいと思います。 宇治山田港は海の玄関口として、大湊町は造船の町として回船問屋、造船業が発達し、神社港は船参宮としてにぎわった町であります。また、河崎はお伊勢さんの台所として物流の町と言われ、問屋街が発達しておりました。 しかし、時の流れと申しましょうか、交通手段が水運から陸運に変わり、海の道としての役割を失い、今は面影が残っているだけであります。何とか昔のように再生したいという思いからいろいろな行動を行ってまいりましたところ、
平成10年、愛知県知多郡南知多町篠島の御幣鯛船と出会い、交流を続け、ことしで９回目を迎えたところであります。 また、
平成15年度には国土交通省が提唱する観光交流空間モデル事業が全国８地区選定され、その中に伊勢二見地区が選ばれました。そして伝馬船の建造、また
平成16年度には木造船伝承事業として「みずき」が建造され、大湊、神社、二軒茶屋、河崎間の運航が開始され、船参宮の再現が図られております。
平成17年３月には、伊勢と
中部国際空港セントレアを結ぶ海上タクシーとして「伊勢１号」を就航させました。市も
平成18年７月から11月までの５カ月間、社会実験として取り組んでいただきました。また、
平成18年１月には海の駅も完成し、徐々にではありますが活気が出てまいりました。 しかし、伊勢とセントレアを結ぶ海上タクシーとして運航してまいりました「伊勢１号」も役割を終え、
平成18年11月をもって幕をおろしました。そういう中、四日市市の
セラヴィ観光汽船株式会社が伊勢市と
中部国際空港セントレアを結ぶ
海上アクセス運航への進出の意向が、施設整備の要望とともに伊勢市に示されたところであります。それに伴い、伊勢市も要望にこたえ、伊勢市
旅客ターミナルの建設に取り組む方針を固め、本議会に提出をされました。 それでは、
伊勢湾海上アクセス推進事業について、何点か御質問を申し上げます。 初めに、ターミナルの建設予定地でありますが、さきの産業建設委員協議会での資料によりますと、どうも計画範囲が大変広いが、地形的に見ておおよその見当はつきますが、決まっていればお教え願いたいと思います。 次に、宇治山田港は他の港と比べ浅いと思いますのでしゅんせつが必要だと思いますが、どの部分を考えているのか、お教え願いたいと思います。 次に、駐車場確保についてであります。200台分の土地を確保しなければならないということで、土地確保については公募とのことですが、何平米を予定しているのか、また、土地の借地料についてはどのように決定しているのか、わかっていればお教え願いたいと思います。 次に、交通機関についてであります。車を利用される方には駐車場を用意しますが、車を利用されない方々の交通手段の考え方をお聞かせください。 次に、ターミナルの使用については四日市方式を考えているとのことですが、施設をどのように使用させるのか、お聞かせ願います。また、使用料を取る予定があるのかもお考えをお聞かせ願います。 次に、ターミナル完成後の管理体制についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、
平成18年１月に完成しました海の駅との整合性についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、80トンから100トンクラスの船が航行しますと、波の関係もありますので、漁業組合、特にアサリ業との調整は必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、先ほど広議員も言われましたが、松阪市は12月20日に世界の玄関口セントレアへ
海上アクセスとして就航しますが、報道によりますと乗船予約が伸び悩んでいます。鳥羽市では、
伊勢湾フェリー常滑航路を
平成19年３月31日で廃止と発表をされました。このようないろんな不安材料のある中で今回の事業に取り組むわけでございますが、
セラヴィ観光汽船株式会社とは10年間、先ほど基本合意もされている、万が一廃止になった場合、違約金も取るという御答弁もございました。 広議員も
セラヴィ観光汽船株式会社の規模はある程度言われましたが、この
セラヴィ観光汽船株式会社の規模ですね、大きさ、ここら辺もぜひお聞かせ願いたいと思います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては自席から再質問をお許し願いたいと思います。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 小林議員の諸点の御質問にお答えします。 まず初めに、ターミナルの建設予定地でありますが、ターミナルにつきましては、係留施設、
旅客ターミナル、駐車場等が必要な施設となります。また、設置場所については、船の接岸位置、係留施設と
旅客ターミナルとの位置関係、駐車台数、接続道路等の要素を踏まえ決定していく必要があります。このため、設置場所については、これまでの
宇治山田港湾整備促進協議会、旧伊勢市
都市マスタープランなどで
海上アクセス交流拠点として位置づけられた神社港から下野町にかけての地域において候補地を検討してまいりました。 公共岸壁、民有地等を調査した結果、現在のところ、優先順位の高いのが下野工場団地近隣の箇所であります。今後、本議会で御承認をいただきましたなら、ターミナル候補地の地権者と交渉をさせていただき、整備に向けて取り組んでいきたいと存じます。 次に、宇治山田港のしゅんせつについてですが、現在、宇治山田港湾は三重県において、
平成13年度までにマイナス５メートルからマイナス3.5メートルまで航路しゅんせつが行われていることから、航路については現状での使用を考えております。なお、係留施設、浮き桟橋の周囲については航路から外れる区域のしゅんせつが必要であり、
平成19年度に予算計上させていただきたいと考えております。 次に、駐車場につきましては、議員御指摘のとおり、約200台分の確保が必要でありますが、今後の予定では、
旅客ターミナルと一体に約100台を考えており、その周囲に公募で約100台規模の駐車場を確保したいと考えております。また、土地の賃借料については、今後、公募により箇所が選定されましたら、土地の鑑定評価をとり、賃借料を決定し、地権者と交渉させていただきたいと考えております。 次に、車を利用されない方々の交通手段の考えについてお答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、車を利用されない方々の交通手段の確保は大切でありまして、
海上アクセスの運航時刻に合わせた路線バスなどの公共交通の運行が必要であることから、今後、関係機関と運行に向けて協議してまいります。 次に、ターミナルの使用についてですが、
セラヴィ観光汽船に使用させるのは乗船券販売、待合所、インフォメーションなどで必要となる
旅客ターミナル、駐車場、係留施設を考えております。なお、
旅客ターミナル、駐車場については使用料をいただく予定であります。 次に、ターミナル完成後の管理体制についてお答えします。
旅客ターミナルなどの管理については、乗船券販売等の兼ね合いから
セラヴィ観光汽船に委託させることを予定しております。しかし、今後、他の事業者から運航要望がありましたなら、
旅客ターミナル使用について関係者による運営協議会などの設置も含め検討してまいります。 次に、神社海の駅との整合性でありますが、神社海の駅は宇治山田港湾及び勢田川の舟運を生かした地域づくりを目指し、伊勢の新たな魅力づくりの拠点として設置されたものであります。また、船参宮の復活を目指し、勢田川を遊覧する木造船「みずき」の拠点としても位置づけられております。今後、新たに設置される
海上アクセスの
旅客ターミナルの係留施設は、木造船「みずき」も接岸できるようにし、セントレアからの観光客がこの
旅客ターミナルから「みずき」で神社港、二軒茶屋、河崎方面などへ船参宮を体験し、観光できることも考えてまいります。 次に、漁業組合との調整でありますが、宇治山田港湾内においてはアサリ等の漁場となっており、アサリの採取をされておられる漁業者の方々の安全確保が第一であります。今後、運航について伊勢湾漁業協同組合の皆さんと十分協議をさせていただきたいと考えております。 最後に、議員御指摘の
セラヴィ観光汽船株式会社が万が一途中で撤退になった場合の想定でございますが、まず基本合意で10年間運航継続を確認しているところであります。
セラヴィ観光汽船株式会社はこの伊勢ルート以外に、現在、四日市－セントレア、四日市－名古屋港イタリア村、神戸－小豆島などの海上ルートを運航しており、また、親会社である株式会社セラヴィホールディングスは全国的なホテル事業やレストラン事業、名古屋港イタリア村などアミューズメント事業などを展開する年間400億円の売上高がある事業者であり、運航の継続は十分可能であると判断しております。 しかし、万が一途中で撤退になった場合、本市としましては四日市市の事例を参考に、今後締結する協定書の中で違約金の徴収を考えております。いずれにいたしましても、この
海上アクセスは
平成25年の御遷宮に向け、
観光交流都市として
アクセス機能の充実を図り、本市の観光事業の核となり、日本はもとより国際化の時代にふさわしい世界各地から観光客を受け入れる拠点となります。また、
伊勢志摩地域から世界へ向けての玄関口として発展し、あわせて地域間交流の推進により、経済効果と地域活性化が図られることを期待しております。 以上、小林議員の諸点の御質問にお答えをいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 小林議員。
◆１４番（小林正彦君） ありがとうございました。 先ほど御答弁いただきましたが、その中でまた何点か再質問をさせていただきたいと思います。 駐車場につきましては100台分を公募によるということで、土地の鑑定評価もとるということですが、下野工場団地ではもう既に鑑定評価も出ておりますし、近隣といってもさほど誤差は生じないと思います。そういう意味で、周辺に駐車場を公募するということですが、大体距離的にはどのぐらいのところを考えておられるのか。 次に、交通機関につきましては、普通市内を走っている路線バスなんかは１台で定期的に運行しているわけですが、この
セラヴィ観光汽船、これ、80人から100人乗りということで、50人を超える場合もありますので１台、２台、また団体で来る方はそれなりのバスの手配をしなければならないと思いますけど、その辺も踏まえて交渉していくのか、その辺をお尋ねをいたしたいと思います。 それから、
旅客ターミナルと駐車場につきましては使用料を取るという予定でありまして、このセラヴィ観光社とはその辺も話はちゃんとつけてあるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 それで、海の駅、これも完成して１年がたちますが、「みずき」も大いに活躍して、ターミナルに接岸できるよう配慮しているわけでございますが、要するに乗ってもらわなければいけません。その辺、市も協力体制をとるのかどうか、お考えをお願いいたします。 それから、漁業組合の皆さん－アサリ業の方ですが、私も地元で祭りがあったり、また御幣鯛船があるたびに、一色、二見漁業組合に航路のお願いに行ってまいります。そのときに漁業者からは、「伊勢１号」が入ってくるときの波、あれはゆっくり走っているわけですけども、その波が怖い、なるべく徐行してほしいと言いながらも、波が立ちますので、ぜひ漁業組合とは早期に協議を願いたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 諸点の御質問でございますが、まず最初に、ターミナルと駐車場の距離ということでお尋ねいただきました。私どもとしては、ターミナルを拠点として歩いて５分から７分程度、距離にしまして300メートルから500メートル程度の範囲で想定をしていきたいと考えております。 続きまして、団体客等に対します交通機関ということで御指摘をいただきました。基本的には路線バスの公共交通の運行がまずベースになりますが、議員仰せのように団体客につきましては、
海上アクセスの運航事業者において、乗船券発行時点で旅行会社と提携してバスをチャーターするというふうな方向で対応していただきたいということで、今後協議をしてまいりたいと考えております。 次に、
セラヴィ観光汽船と
旅客ターミナル、駐車場の使用料を支払うというふうなことについては、先ほど御答弁申しましたように、基本合意で確認をしております。 それと次に、海の駅や木造船「みずき」との協力体制ということを御指摘をいただきました。これらの取り組みにつきましても、議員御指摘のように、地元でいろいろな方々の支えによって、現在、そういった協力体制ができております。今後につきましても船参宮のルートとして舟運で栄えた勢田川沿いの水上交通、船着場などの整備をしながら、全体構想に掲げる勢田川歴史観光交流軸の形成として進めてまいりましたことから、交流拠点の充実に今後とも地域の方々と連携して努めてまいりたいと考えております。 最後に、漁業組合の方々との協議でございますが、議員御指摘のように、安全第一が何よりでございますので、早い時期に伊勢湾漁業協同組合の方々と協議をさせていただくということで考えております。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 小林議員。
◆１４番（小林正彦君） ありがとうございました。 私も地元の１人として、一日も早く完成し、ぜひ成功させていただきたいと、そのように思っております。 最後に、宇治山田港と勢田川を中心とした活気ある港づくり、そして
観光交流都市としてこの事業に取り組む市長の思いを述べていただき、私の質問とさせていただきます。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） それでは私から現在の思いも含めて述べさせていただきたいと思いますが、先ほど広議員の質問にもお答えさせていただきましたように、本当に地元の皆さん方がきょうまで、地域挙げて港づくり、あるいは
中部国際空港とのアクセスを確保してきていただきましたことが、まさにそういった市民の皆さんの気持ちが盛り上がったところに、今こそ市が一緒になって皆さんの思いを形にしていく、その大事なときではないかなと、そんなとらえ方をさせてもらっていまして、市民の皆さんの力を役所がしっかりとお支えをさせていただくというようなことに照らしましても、私がずっと申し上げております市民の皆さんとの協働、そんなことに沿っている事業というふうにとらえさせていただいておりますし、その結果、アクセスが整いますことによって、この地域が観光力をさらに高めることができる、そのように思っておりますので、地元の皆さん、いろいろ御心配いただきます点も含めさせていただきながらしっかりと協議をさせていただきまして、実現に向けて取り組ませていただきたいと、そんな思いでございます。 以上です。
○議長（佐之井久紀君） 質疑の途中でありますが、10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時０４分
○議長（佐之井久紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 次に、33番、中山議員。
◆３３番（中山裕司君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしております諸点につきまして御質問申し上げたいと思います。 まず初めに、議案第188号、
伊勢湾海上アクセス推進事業についてを質したいと思います。 本論に入る前にお尋ねをいたしておきます。 本事業の参画の理由に、宇治山田港湾計画及び旧伊勢市
都市マスタープランを位置づけ、それを大義名分としておりますが、そもそもこれらの計画自体合併前のものであり、合併が現実化された現在、これら旧伊勢市の計画はもちろんのこと、他の旧市町村計画も同様、言うなれば一種のアンシャン・レジームではないかと思うのであります。合併により、計画対象の条件が根底から変化している今、それらは現況に合わせて１から再構築されなければならない、それが先決だと思いますが、どのような認識をしておられるのか。 また、昨年11月１日の合併以降、行政の基本的なあり方は、すべてこれを基点として始まっていることであります。周知の確認事項ではないかと思うのであります。それを少しも認識せず、データとして旧伊勢市の計画を持ち出し、あたかもそれを当然のように説明の材料にしているということであります。まるで合併の意味を理解しない傲慢な姿勢だと非難されてもいたし方がないと思うのであります。もしこれらの計画を新市におけるものとして踏襲しようとするならば、事前に議会に対しても、市民に対しても、これら計画の経緯を明確に説明し、納得させる責任と義務があるのではないか。にもかかわらず、余りにもずさんな当局の著しい事務怠慢を市長はどのように考えておられるのか。
海上アクセス推進事業３億7,200万について、問題を端的に指摘いたしたいと思います。 リスクの多いこの事業にあえて総額６億5,000万の資金をつぎ込んでいくほど、伊勢市はほかにやる事業がないかということであります。この事業が当市にとって緊急性のある事業なのか。翻って現在、当市の社会資本整備は情けないほど貧弱ではないのか。社会福祉事業は財政状況が厳しいという理由のもと、あちこちで自己負担がふえ、格差は拡大する一方、またサービスは軒並みレベルダウンをし、市民を泣かせているのが現状ではないかというふうに認識をいたしております。そこへ突如、リスクの大きいことが多方面から指摘されている本事業を推進すると決定した政治判断を問いたいと思うのであります。 この状況を見るだけでも、事業そのものが乱立、競合、無政府的で、県下マーケット上採算ベース維持は不可能に近いと判断しても、必ずしも誤りではないと思うのであります。極めて難しい事態だと思います。その状況下に当市は、財政危機の中、あえて４番目としてこれからそこへ突入していこうというのではありませんか。そもそもこの判断を支える根拠は一体何なのか、確固たる材料が一体どこにあるのか、はっきりとした答弁を求めたいと思います。 私が指摘いたしたいのは、単なる業者の企業成績、内容ではありません。それはもちろん必要不可欠でありますけれども、これらの事業参加が費用対効果から見て、果たして市民にどれだけのメリットをもたらし、当市にどれだけの経済効果と活性化をもたらすかということであります。それほどこの事業が魅力的で緊急性のあるものかどうか、非常に疑問であります。結果的には、これは単に企業の手助けをしているだけのものになり下がった場合どうなるのか。そのおそれがあるのではないのかと憂慮するからであります。 現状では、これら肝心な点での理解に不可欠な、的確なデータが議会にも市民の前にも全く示されていない。運航内容、経営上の問題だけ取り上げてみましても、この地域におけるマーケット状況からして、大人2,400円、手荷物500円、１日５往復、１日コンスタント150人が採算ベースと言われております。当局は、本当にこれが可能と判断しているのか。ならば、はじき出されたその科学的根拠を今次提案前に、まず議会、市民に提示すべきではなかったのか。その上に立って、かくかくしかじかのメリットが市民にあり、当市における経済効果をもたらす、また、リスクに対する当市担保はこれこれと明確にすべきではないか。その後に参加の是非について広範な議論が市民間で組織され、その結果に立って当局は初めて採用、不採用の判断に至るというのが筋ではないかと思うのであります。 そういう過程こそ、市長が常日ごろ口にする市民との協働ではないのか。これでは言うことなすことが全く裏腹だと言わなければなりません。市長の行政説明が全く欠落いたしております。今回の提案に対し議会が納得する材料がないまま、この問題を見逃すわけにはまいりません。 ちなみに、中日新聞「こだま」に掲載された記事を紹介して、この質問を終わりたいと思います。 こだま 投資 「遷宮を持ち出したら伊勢ではコトが何でも通る、というように受け取られる。」
中部国際空港（セントレア）と伊勢市を結ぶ民間会社の高速船定期航路について、市の整備部分を示した市議会常任委員会で、市議が懸念を示した。整備には億単位の税金が必要という。 民間会社は、市と地元ＮＰＯ法人が実験的に運行していた航路を引き継ぐ。10年間は継続するよう、市は条件を提示した。近隣の市ではセントレア方面に向かう航路の廃止と就航が近い。市の投資が効果を生むのか、心配になる。 定期航路は魅力的な話ではある。セントレアが近くなり、空港から誘客が可能になる。ただ、「民間会社のための整備」がひっかかる。せめて、「約束の10年間の途中で運航をやめたら整備費用の一部は民間会社が負担する」というような約束は取れないものだろうか。 全く汚れのない伊勢市を知る一記者が、このように記事として警鐘を鳴らしておられます。 次に、「議案第198号伊勢市地域振興基金条例の制定について」を質したいと思います。 もちろん私自身、この基金積み立てについて異論はございません。そもそも今回の地域振興資金なるものは、合併特例法に基づく合併後の地域振興を目的とする合併市町村基金として、合併自治体に対して国があめの部分として財政支援を行おうとしたものであり、合併協議会においても十分議論がなされた経緯があります。そして、新市建設計画において、財政計画として合併市町村振興基金の積み立てを見込むことを協定いたしております。 ただ、基金の目的が基金条例第１条において、市民の連帯強化が地域振興を図ると規定しておることから、つまり新市の一体化の助成のためにイベントの開催、新市の新しい文化の創造に関する事業、民間団体への助成等、またあるいは旧市町村単位の地域の振興のため、地域の行事の展開、コミュニティー活動ないしは自治会活動への助成、商店街活性化等が想定をされております。 ともすれば、この基金がそれらに即活用できると解釈されがちであります。この基金の性格は取り崩し型ではなく、果実運用型基金であることから、特定目的基金としての運用と管理がしっかりと行われることが肝要だと思います。今後の基金運用と管理について御質問申し上げたいと思うのであります。 次に、「議案第201号伊勢市教育研究所条例の一部改正について」であります。 今回、教育研究所が小俣町支所に移転し、教委と名実ともに一体となって機能することは市民にとって喜ばしいことだと思います。また、研究所が文化活動の旺盛な小俣地区に移転していくことは、この地区における文化活動を一層刺激する相乗効果ともなり、別の意味があると私は思っております。 場所移転に伴うこの機会に、当市の教育研究所の今日的あり方を再確認すべきだと考え、問うものであります。 地域の子供は地域が責任を持って育てる。地域のことは地域住民が自立して決定し、みずから責任をとる。こういった地方分権的発想を教育理念上にも打ち立て、教育研究所自身がもっと容易にイメージできるような体制の構築を真剣に検討すべきではないか。もしハザードがあるならばそれを明らかにし、取り除く手だてを真剣に考慮すべきではないか。言うまでもなく、今日の日本社会はまさしく激震をいたしております。その震源地は一に教育問題と言っても決して過言ではない、このように思います。 周知のごとく、いじめが原因で多くの子供たちがとうとい生命を賭し、自殺しているというようなことは、日本の歴史上かつて例を見ない非常事態が出現をいたしておるわけであります。ここ最近の新聞、メディア等の報道を見ても、いじめが原因の可能性がある最近の自殺例は、11月14日時点で、８月17日、愛媛県今治市、男子中学校１年生12歳、10月11日、福岡県筑前町、中学校２年生男子13歳、23日、岐阜県瑞浪市、中学校２年生女子14歳、11月12日、埼玉県本庄市、中学校３年生男子14歳、同日、大阪市富田林市、中学校１年生女子12歳、北九州市の小学校ではいじめ問題で学校長までが自殺をいたしております。非常に残念なことでありますけれども、これが現実であります。 また、学校の側の問題として、相談を受けても、あるいはそれに気づいていてもいじめを放置、学校の認識が甘く、自殺をとめられず、非常手段も歯どめなく、連鎖を断ち切らねばというような記事が連日報道されておるのであります。まさに社会的危機の状況だと思うのであります。 また、小泉内閣主催のタウンミーティングにおけるやらせ問題、政府によるやらせ質問、発言の依頼は実に174回の半数以上で行われ、主に文部科学省が中心で政府が参加者に質問案を事前に提示し質問させていたことが12日、内閣府の調査でわかったのであります。一般の参加者を装って質問したケースもございます。この他自治体職員らの動員、発言者への謝礼金支払い、経費の不明朗支払いなどの実態が明るみに出ました。また、やらせ質問は、教育改革以外、産学官連携テーマでも行われております。京都では2002年、それを内閣府が要請した事実が判明いたしております。 今日、世論を沸騰させているいじめ、文部科学省挙げてのやらせ質問、履修単位詐称、さらには愛国心条項の投入等いずれをとってみましても、これらは今日、日本の教育の運命を左右せざるには置かない、ひいては今後の我が国の将来を左右する決定的重大な問題だと思うのであります。それゆえに国民が騒いでいるのではないでしょうか。 伊勢市といたしましても決して例外ではありません。理解できないのは、こうした極めて近々の市民的課題に、市の教育研究所が市民へ向けた、時宜に適した発信が何一つ見受けられないという事実でございます。一体市の教育研究所とは何なのか。学校現場の手当て的対策をなすところは本質に異なり、その時々に起こる教育上の、市民にとって黙過することのできない重大、近々の問題についてより的確な判断と指針を追及をし、それへの今日的問題意識を明示することが必要ではないか。そのための議論を現場、市民間に引き起こさせる、そのリーダーシップをとることをもって存在を認められる部署ではないのか。こういった認識が市長及び教育長にあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思うのであります。現行の仕事を振り返ってみるとき、これが果たしてその課題に相応しているのかどうか甚だ疑問に思うのであります。 誤解を防ぐために言及いたしておきますけれども、例えばいじめに対して手当てあれこれ、処方せんを出せと言っているのではありません。その起こっているところのゆえんを伊勢市的に突きとめ、体系的理論化すべきだといっているのであります。そのためには、まず何が必要なのか、研究所による徹底した現場での事象把握を行うこと、それには言うまでもなく、現場教諭のたゆまぬ努力と協力提供がなければならず、現況は恐らくその体制にはなっていないのではないか、このように思うわけであります。 次に、それら資料をもとにいたしまして、徹底的な科学分析と、その体系化されたものを理論化していくことが研究所の仕事ではないのか。これには確かに優秀なスタッフを内外から備えなければならないし、研究所の知的レベル、教育的能力を絶えずアップしなければならない。そのための配慮が当局側によって行われているのかどうか、甚だ疑問だと言わなければなりません。 本来の教育研究所とは、各現場の事象を掌握し、その事象の考察を進め、今現場で起こっていることを理論的体系化し、それらに基づいて論理を巻き起こし、学校、家庭、地域が共同して立ち上がる環境を、教育研究所が核となって構築をいたしていかなければ、今日的存在意義がないと言われてもいたし方ないと、このように思うのであります。あり方をまず明らかにする、そのことから始めるべきだと思うが、市長はどのように考えておられるのか。 以上をもちまして、通告をいたしております３点について質問を終わりますけれども、答弁いかんによりましては、自席から再質問をさせていただくことをお許しをいただきまして終わりたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 教育長。
◎教育長（松村勝順君） 中山議員の御質問にお答えいたします。 私からは、教育研究所の果たしてきた役割と今後のあり方について御答弁を申し上げ、伊勢湾
海上アクセス事業につきましては
まちづくり推進部長から、地域振興基金につきましては
総合政策推進部長から御答弁させていただきます。 それでは、教育研究所の果たしてきた役割と今後のあり方についてお答えを申し上げます。 教育研究所は、伊勢市の教育の発展に寄与することを目的といたしまして、教育問題の解明、教育についての基礎的、実際的な調査研究、教育実践上の研修並びに教育相談、情報提供を行う機関として設置されておるわけでございます。 教育現場と緊密な連携を保ちながら、伊勢市の将来を担う児童生徒の育成を目指し、今日的な教育課題に焦点を当て、教職員や市民のニーズにこたえ、対応すべく教育活動の充実、活性化への支援、教育相談の充実、教育情報の収集伝達等の諸事業を積極的に展開しておるところでございます。 これまでの成果といたしまして、教職員の資質向上に寄与し、子供の学びを充実させてきたととらえております。また、相談活動や教育支援センターの充実により、不登校児童生徒の学校復帰、社会復帰等に努めてまいりました。移転後はさらに楽しくわかりやすい授業づくりのためのカリキュラム開発や教職員の質の向上を目指した研修の充実を図ってまいります。そして、情報教育の中核として、より先進的な教育システムを構築してまいります。 現在分散されている家庭教育相談室及び青少年相談センターなどの相談事業を集中化させ、教育相談員やカウンセラーによる児童生徒、保護者、教職員等を対象とした効果的な相談事業を展開してまいりたいと考えております。こうした取り組みによって、社会の変化に対応し、地方分権時代の教育の推進に努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。 先ほど、いじめの問題等教育問題にかかわる実態の把握について御指摘がございましたけれども、議員御指摘のように、最近の教育問題の中で、特にいじめの問題は深刻な社会問題となっております。伊勢市におきましてもこの事態を深刻に受けとめまして、どの学校でも起こり得る事象として危機感を持ち、取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、まずいじめの兆候の把握と迅速な対応、実効性のある指導体制の整備・教職員の研修、家庭・地域社会との連携の３項目を重点的に各学校に指示し、懸命に取り組んでおるところでございます。 教育研究所は学校教育課と一体になりまして、チームを組んで、その中で教育委員会として一体化した取り組みをしておるところでございます。まず、いじめの兆候の把握と迅速な対応につきまして、少し御説明をさせていただきたいと存じます。 10月から11月にすべての学校でアンケート調査などを実施いたしまして、その結果、11月までに報告されましたものは、小学校が２件、中学校16件の計18件でございました。これは文部科学省が規定しておりますいじめの定義に沿ったもの。いじめの定義と申しますと、自分よりも弱いものに対し一方的に身体的、心理的な攻撃等を継続的に加えて、相手が深刻な苦痛を感じているものという定義でございますが、今回の調査では、いじめの被害者の立場に立って、かなり継続的という定義をもう少し広く解釈をいたしまして、起こったものを包み隠しなく報告させたところでございます。 全校悉皆調査を実施いたしております。その対応につきましては、仲間外れでございますとか、言葉でのおどかしでございますとか、あるいは物を隠したとか、冷やかし、あるいはからかいといったような内容でございます。17年度は１年間で小学校が２件、中学校が３件の計５件でございましたので、今回の11月までの調査ということでは、10月までがゼロでございましたので、10、11月だけで18件ございましたので、3.6倍というような実態となっておるところでございます。 把握しましたものにつきましては、被害児童生徒の心のケア、加害生徒への指導、保護者への連携等行っておるところでございます。こうした個々の対応だけではなくて、各学校では人権週間やいじめにかかわります全校集会を実施するなどして、いじめを許さない学校づくりにつとめておるところでございます。教育委員会では、いじめ問題に対しますチームを編成しまして、各学校を訪問して実態調査と相談に応じるなど、学校を支援する体制をきめ細かく対応しておるところでございます。 不登校児童生徒の問題につきましても、これは教育研究所が中心となりまして、かねてから不登校対策ハートケア事業を立ち上げまして、教職員の研修としての不登校問題事例研究会の実施、カウンセリングの実施、学生ボランティアをメンタルフレンドとしたフレンドシップワーク事業の実施など、不登校児童生徒、保護者のケア等、学校復帰、社会復帰に努力してまいりました。また、伊勢市教育支援センターＮＥＳＴ伊勢・ＮＥＳＴ沼木を開設いたしまして適応指導及び相談を行っております。教育研究所は、この不登校問題についてはここ数年しっかりした取り組みをして、市民の方々の御協力、御理解を得ているところでございます。
平成17年度の合併時の不登校児童は108名を数えておりましたけれども、18年度の11月現在では70名となっております。今後ふえることもあろうかと思いますが、かなり成果を上げているんではないかと思っておるところでございます。 今後もいじめの問題や不登校問題にかかわらず、教育に関するさまざまな課題解決に向けまして、学校、家庭、地域との連携のもとに総力を挙げて、研究所を中心にしながら取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと、かように存じます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 続きまして、私からは、「議案第188号
平成18年度伊勢市
一般会計補正予算（第５号）」、
まちづくり推進費についてお答えさせていただきます。 まず初めに、議員御指摘いただきました合併の考え方でございますが、旧伊勢市の
都市マスタープランを説明させていただきましたことについては、市町村合併後の新しい
都市マスタープランがいまだできていないことから、新市のマスタープランの位置づけでないことはおわび申し上げます。しかしながら、地元の方々の参画をいただき、つくり上げてきたものでございますので、その点につきましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 また、
平成16年２月20日、都市計画法第６条の２に規定する都市計画の最も上位となる方針である広域的、根幹的な都市計画に関する方針について、三重県が都市計画決定をしております。現在は、本市と玉城町となっておりますが、当時は１市３町１村で構成しておりました伊勢都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる三重県
都市マスタープランでございます。この計画の中で、伊勢志摩圏域は三重県最大の観光地であり、既存の観光資源を生かした拠点づくりに加え、宇治山田港周辺地区における交流機能などの新たな拠点整備を図り、全国的な観光交流の促進を図ることを、都市拠点整備の基本方針として定めております。 また、伊勢湾口エリアの地域づくりの目標においても、海の玄関口としての港湾機能の整備、伊勢志摩圏域内の連携を深める道路・海上交通の充実を図ることとしております。また、新市建設計画におきましても、ダイヤモンド型地域振興ビジョンとして、旧４市町村の区域をダイヤミンド型に見立てた４つの基本の中で、海の光、豊かな海を生かした地域振興と位置づけられた地域は、二見から伊勢北部を結ぶ海岸沿いのラインで、その中でも宇治山田港周辺を観光交流拠点と位置づけております。また、施策体系の中の市民が潤う産業プロジェクトでは、観光・リゾートの振興及び国際観光の振興をうたっており、交流都市基盤整備プロジェクトでは、交流都市としての次世代へつなぐまちづくりを進めるとあり、基本施策の道路、港湾の整備では、海岸堤防や港湾機能の整備・充実をうたっております。 同じく総合交通体系の整備では、新市の特性を生かすため、総合交通体系の整備を推進するとあります。このことから、宇治山田港周辺を観光交流拠点と位置づけ、国内外の観光振興を目指し、港湾機能の整備・充実を図る上では、まさに
中部国際空港との
海上アクセスが必要不可欠であると考えます。 また、新しい市民の移動手段として、ビジネス、観光の目的から
海上アクセスを総合交通体系の一つとして位置づけることは、市民の利便性の向上につながるとともに、伊勢市の新しい魅力となります。また、宇治山田港湾地域におきましては、地元ＮＰＯ法人を初め地域の方々が地元の活性化を願い、
海上アクセス事業及び勢田川歴史観光交流軸事業の一環として、海上タクシーの「伊勢１号」や勢田川遊覧の木造船「みずき」の運航を支えてきており、今回の
海上アクセス事業については十分期待されていると認識しております。 このように、
海上アクセス事業は、旧市の計画から継続され、市民の参画や地元住民の情熱により計画が進められてきたものと認識しております。この
海上アクセスを伊勢志摩の新たな観光交通ルートとして充実を図り、伊勢志摩が世界と直結することで集客と地域間交流が推進し、新市の経済効果と地域活性化が期待されるところでございます。 次に、状況判断についてでありますが、
セラヴィ観光汽船の予測によりますと、
海上アクセスの利用者予測は、
伊勢志摩地域と紀勢地域の一部を想定し、年間約９万2,400人の利用者を見込んでおり、これは１日当たり約250人の利用予測になります。この
セラヴィ観光汽船の利用予測に対し、市においても検証を行っております。 まず、現在運航している津市の状況を勘案しますと、津市からセントレアへの利用客のうち、伊勢志摩地方の方々が約15.8％利用されており、現在、１日平均約1,200人の利用者があり、伊勢志摩地方の利用者は約190人と想定されます。また、セントレアから伊勢市への利用者については、
平成17年度の三重県の観光客実態調査報告に基づき、伊勢志摩地方の年間宿泊客は約365万人であり、このうち県内、中部地方、関西地方、関東地方等を除く空路を利用されると見込まれる遠距離地方の観光客は約７％見込まれることから、空路利用の宿泊客は約25万人であります。今後、セントレアと伊勢志摩地方を他の交通機関に対し最短時間で結ぶセントレア－伊勢市間の
海上アクセスルートの開航により、空路利用の宿泊客のうち約２割の利用を想定しますと、１日平均で約140人の利用見込客を想定することができます。 このことから、伊勢志摩地方からセントレア及びセントレアから伊勢志摩地方への
海上アクセス利用者は、１日約330人と想定されますことから、
セラヴィ観光汽船の利用予測250人はおおむね妥当なものと判断しており、業者が運営するために最低必要な基礎数である損益分岐点、１日150人を十分クリアできると想定されます。 次に、伊勢市の投資額としましては、さきの広議員の御質問でお答えさせていただきましたが、まず
インフラ整備として、今回補正予算として計上させていただきました整備費３億7,200万円と、
平成19年度におきまして整備費約２億7,000万円の合計約６億4,000万円を予定しております。また、その他
ランニングコストにつきましては、
平成20年度から９年間に約１億7,000万円を予定しております。
インフラ整備について、他市の事業費と比較しますと、津市、松阪市に比べ約２分の１の整備費でございます。また、四日市市は約５億円でありますが、既に港湾施設が整っており、しゅんせつや連絡道路も既に整備されていたことを考え合わせますと、伊勢市の投資額は必要最小限の投資額であります。 これらの施設は、本来、都市計画法及び港湾法に基づく臨港地区として旅客施設、係留施設、駐車場等は港湾利用として必要な施設に位置づけられていることから、本来、整備しておく施設であります。 次に、費用対効果ですが、
平成17年の三重県による、観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書の数値と、最低必要数である損益分岐の数値をもとにして、平均で試算しますと、年間約６億円の消費効果が見込まれることから、今後10年間において約60億円の経済効果が出ることが想定されます。さらに、セントレアから国内はもとより、海外からの観光客を見込めることから、損益分岐をもとにした経済効果を上回ることも想定されます。この
海上アクセス推進事業は、
平成25年の御遷宮に向け、国内はもとより国際化の時代にふさわしい世界各地から観光客を受け入れ、また
伊勢志摩地域から世界へ向けての玄関口となり、伊勢市の観光振興に寄与する事業であると考えております。 以上、中山議員の諸点の御質問にお答えいたしました。
○議長（佐之井久紀君）
総合政策推進部長。
◎
総合政策推進部長（松下裕君） 最後に、地域振興基金に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 今回御提案申し上げております地域振興基金につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法に基づく財政支援策の一つでございまして、一定の要件に沿った基金を造成し、積み立てを行う場合には合併年度及びその後の10年度については、その積立額の財源として合併特例債を充てることができるとされているものでございます。 基金の積み立てに関します合併協議の経緯につきましては、議員の御指摘のとおり、新市建設計画、財政計画の中でも、「合併後の地域振興を目的とする「合併市町村振興基金」の積み立てを見込む」と記載されているところでございます。 また、基金の目的でございますが、基金条例におきましては、市民の連帯の強化及び地域振興を図るためとしておりますが、具体的には議員仰せのとおり、新市の一体感の醸成に資するイベントの開催や民間団体への助成、あるいは旧市町村単位の地域振興を図るための地域行事の展開でありますとか、コミュニティー活動、自治会活動への助成などを想定しているものでございます。 本基金の造成に要します国の財政支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、合併年度及びその後の10年度を想定しておりますことから、現時点におきましては、より詳細な事業の内容でありますとかその実施時期を明確にし、基金積み立てを計画しているものではございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、基金積み立てに係る財源措置でございますが、議員仰せのとおり、合併特例債を充てることといたしております。これは対象事業費のおおむね95％に充当することが可能で、その元利償還金の70％について、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。基金の積み立てにつきましては、上限33億6,000万円を予定して進めていくことといたしておりますが、この場合、合併特例債の発行額が31億9,200万円となり、元金だけで申し上げますと、その70％、約22億3,000万円について交付税措置がされるものでございます。 合併特例債は市民負担の少ない有利な財源であり、合併市町村が一体的に整合性のある地域として発展するために必要な公共的施設の整備や、旧市町村の魅力を保つための地域振興等のために設けられる基金の積み立てを対象として認められる財源でございますことから、合併市町村が統一して活力を生み、個性ある多様性を保つために必要な事業で、合併特例債が活用可能な事業につきましては、この有利な制度を有効に活用していくことが財政の健全性を保つ上で重要であると考えております。 しかしながら、合併特例債に係る交付税措置額のその残額につきましては、当然ながら一般財源を必要といたしますことから、基金の造成のみならず、新市の発展と住民福祉の向上という観点はもとより、実現性の重視や後年度の財政負担への配慮という視点からも十分検討を加え、地に足のついた、身の丈に合った財政運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 中山議員。
◆３３番（中山裕司君） 答弁順に再質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育研究所の件でございますが、教育長からるる説明がございました。質問する限りにおきましても、私なりに現在の伊勢市教育研究所の実態をできるだけ客観的に調査もいたしましたし、いろいろ聞き取りもいたしてまいりました。あなたが答弁された教育研究所のあるべきその目的、そのとおりでありましょう。あなたはそうありたいという願望が非常に強いように感を受けます。 現在の、当市におけるところの教育研究所の実態は、私は細かくは申し上げることは非常に問題があろうかと思いますので、差し控えますけれども、先ほど私が御質問申し上げましたように、現伊勢市の教育研究所は本当に現場の事象を把握しながら、現場に指導ができ得るというような実態ではない。そうして、そのようなスタッフが本当に整備をされておるかということになりますと非常に疑問に思います。 それは確かに、先ほど申されましたように、登校拒否の子供たちに対する指導、これらのことは当然行われるべきことであります。その部分については説明のように、ある程度の状況は理解できます。しかしながら、私が先ほどから質問をいたしました内容、こういうような問題を、今、この教育研究所の移転に伴いまして、もう少し、実質的な、本来の教育事務所の機能を発揮をされるということだけを申し上げておきたい。 とかく言われておりますように、教育研究所がある人事の待ち受け機関的な要素も非常に強い、こういうことも指摘をされております。そういうようなことでありますならば、本来的な教育研究所の機能を果たすことは、でき得ないということでございます。教育研究所が小俣町に移転をするということでございますので、特に小俣ということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、教育というのが、今、日本にとりまして非常に大事でございますし、当市にとりまして、教育の問題というのはおろそかにできない、非常に重要な問題だと思いますので、本当に教育研究所の果たす役割が大きく期待をされてきております。そういうことから、私は今後も注意深く見守っていきたいし、また御指摘も申していきたい。 それと同時に、先ほど言われたような教育事務所の実際的な活動がされておるとするならば、私は市民に対してもっと、実際の状況をきちっと開示をしていく。当市における教育研究所がこういうような活動、こういうようなことをしている、こうだというようなことが、今、全くそういう点では市民には見えてきておらない。そういうことから、もっともっと情報発信をいたしていくということこそが非常に重要かというふうに思います。 これはこの程度で終わっておきます。 それから、先ほどの
海上アクセスの問題であります。 部長から長々と説明がございました。これは県の都市計画の上位計画がどうのこうの、そのような話がとってつけたように説明をされました。議員が議会で質問しなければ、あなた方はそういうことを、先ほど申し上げましたように、市民にきちっと、私は先ほども申し上げたとおりなんです。そのことが、きょうここでそういうような問題を指摘をすると、実はこうこうこうです、こうですというような説明を長々とされる。私はやっぱりそういうことが、そういうような問題があなた方の中できちっと整理をされておるのであるならば、なぜもっと早く議会に対しても、市民に対しても、きちっとそういうような説明責任をやらないのか。こちらから言うからこそ、初めて口を開いてそういうようなことを説明する。本来的に、あなた方
コミュニティバスすら地域説明会といって、今の話で回っておられるわけですよね。こういうような、非常に大きな、今回、ある意味においては危険負担を伴いながら投資をいたしていくという。何ぼ合併特例債といえども、これは借金であることを忘れてはならん。 そういうようなことで資本投下をいたしていくということでありますから、やはり市民に対しては、先ほども申し上げましたように、きちっと議論をしながら、市民の判断を仰いでいくということが、先ほどからもこの問題について御質問されておられた議員も申されておったことなんですが、そういうことがなぜ今、議会として、議員としてそういう質問をするとあなた方はもっともらしいことを説明する。 だから、そういうような、先ほどそういう形で長々と、正直言って、恐らくここに座っておる議員の皆さん方、あんな説明したところで何を言っているのか全く、今の話だと短時間で理解せいと言われても、都市計画法が、県のどうのこうの、どうのこうのと言ったってこんなのわからないですよ、本当に正直言って。だから、それをもっとわかりやすいように議会に対しても、市民に対しても。特に市民に対して。それだけの投資をいたすわけですから、投資を。 それと、どうも市長も先ほどから答弁を、ほかの議員にされておりましたけれども、決して私どもは宇治山田港湾の整備を云々と言っているのではないです。これは大いにやらなければならん。市長言われたように、これは早くから伊勢市の大きな課題として取り上げられておるということも、私も理解をいたしております、他の町村でありましたけども。こういうことで、一向に進捗が図られておらない、今日まで。 それと、今回のこのセラヴィが申し込んできた
海上アクセス、セントレアへの運航という問題とは、あなた方は一緒にしたいと思うけれども、これはやっぱり一緒の問題ではない、異質の問題だと私は思うんです、これは。だから、当然、宇治山田港の整備をやるからこれをというような形が、先ほどからの答弁では、それでわかります。だけど、この宇治山田港の整備というのは大いにやらなければならないし、これは大きな、伊勢市にとって、言われたように観光資源でもあり、産業資源でもあるんですよ、この宇治山田港というのは。だから、今日まで放置されていたことは問題なんです。やらなければならんのです。やることについて、資本投下するんだったらやってもいいんですよ。 ただ、今回のこの
海上アクセスについては、一企業がここに運航することによって、それだけの投資をすることが、本当に伊勢市にとって費用対効果、伊勢市民にプラスになるのだろうか、メリットがあるのかないのか。伊勢市にとって本当に経済効果があるのかどうか。 あなたは先ほどもるる申された。今回の業者のデータを取り上げて、こうこうこうですというような、これは一方的な業者のデータ、それに基づいて当市としてもそのような裏づけ調査をやりましたと。津の今のセントレアやっておる、そういうようなアンケートの結果をどうのこうのと。 そういうようなことを、今、調査としてやられたということでありますけれども、これは民間業者というのは、やっぱり初めから悪いからというような申し出はしてこないんです。いいからやっぱりというふうなことでございまして、これ１つとってみて、卑近な例なんですけれども、先ほども申し上げましたように、津が１時間に１本なんです。四日市が１時間半に１本なんですよね。松阪が今度やるのは２時間に１本なんです。伊勢市は今度やるのに３時間に１本なんでしょう、大体。それだけの、この地域からの、このエリアからの乗客が見込まれるんだったら、もっと回数を、本当からいったらふやすべきなんですよ。今の言うように、そういう自分の方の、業者としてのリスクを低くしていく。これは当然、そうなんです。これは民間はやっぱり利益追求をしていくわけですから、いかに事業を展開しながら利益を上げていくかということなんですから、いかなかったらすぐに引いてしまうということもあり得るわけですね。そういうようなことにあなた方は押されぎみにされて、そういうデータを一方的に信頼をしているというような、先ほどの説明によりますと懸念されとるわけ。 先ほど申し上げましたように、この10月３日に申し出があって、今日まで非常に短期間の間になぜこういうようなことが、先ほども質問があったけど、そういうことを聞きながら、もう一回答弁をいただきながら、先ほど申し上げましたように、なぜきょう議会で質問があったときにあなた方が、今のそういうような議員に対して説明をしたような説明を、もっと早く市民に対して説明する責任があるでしょうが。その点、どう思われますか。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 再度御指摘いただきました。現在、
海上アクセスを御審議いただいとる内容が10月３日以来、大変性急にというふうな御指摘でございます。 私ども、先ほどから御答弁させていただきました内容として、まず議員も御指摘いただきました、本来、港湾整備として計画に沿ってそういうことを準備しておく、整備というものはもっと当初から進めておくべきという観点も市として十二分に持っております。もちろん、港湾整備することが生かされていくということの、そういったことも求められておりますことから、今までにおいてはなかなかそういった運航業者にしろ、アクセスルート等を行う事業者が出ておりませんでした。今回、こういうふうに地元がいろいろ取り組みながら、協議をしながら来ておる中で、また伊勢市として大きくとらえて、御遷宮という大きな観光振興をまちづくり全体として進めていこうという中で、伊勢志摩の大きな玄関口として
海上アクセスをしていく大義と、そしてそういった申し出があったということに対するチャンスととらえたというところが、今回の期間を短くして提出をさせていただいた概要でございます。もちろん、市民にとりましては、先ほど申しましたように利便性の確保、おっしゃられましたような経済の効果等十分検証しておるかということも御指摘いただきました。今後ともこういうことを肝に銘じて十二分に検討もさらに加えながらも、着実に行えるような形で臨んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 中山議員。
◆３３番（中山裕司君） 答弁、満足していないんですけれども、問題は、これもまた一つ言えるんですが、決してセントレアとの運航、
海上アクセスはだめだと言っているのではないんです。これも誤解のないようにしてもらわんといかんです。これはこれで、ただ、伊勢市が最終的に６億5,000万の投資をする。私はここがやっぱり、だからこそ市民に対してきちっとした説明をしなければならんということを言っている。この事業が悪いと言っているのはだれもおらないんです。だれも言ってないです、これは。私もそう思います。だから、これらのものを、６億5,000万、こういう今日の伊勢市の財政状況の中で、最終的に６億5,000万というものを、そのために投資をすることがいかがなものかというのが大事なんです。それが非常に危険負担を伴うということなんです。 だから、そういうことに対して、やはりこの事業がもしポシャってしまったときに、市民に対してすみませんでは済まないわけですね、これは。そうでしょう。申しわけございませんでしたと、それで済みますか。もしそうなれば、市長の命取りになりますよ。それだけにきちっと、大事にこの問題は市民に対する、先ほどの質問があったように、なぜ急ぐのか。私もなぜ緊急にそういうような、今の。もっと時間をかけて、十分それで、私は多画的な資料が、データがあって、市民もそれに合意するんだったらやればいいですよ、それは。投資していいんですよ、それは。やめておけとは言っていない。だから、性急にこういうような形で、降ってわいてきたようなものになぜかぶりついていくのかということが我々としては理解がしにくい。恐らく市民の皆さん方もそうであろうと私は思う。だから、そういうことだから、もっともっと今の話、時間をかけてね。 それはそうなんですよね。どこにいたしましても、今やったよその地域、欠航を決定した鳥羽市なんかもそうでしょう、時間をかけていろいろと多角的議論してきたわけですね、これは。紆余曲折がいろいろあったわけですけれども、そしてこちらはやろう、こちらはやめよう、いろんなそういうような形で今の紆余曲折がありながら、多面的にいろいろと議論をしてきたということがあって、そういう結論が出されていったということなんですから、私はやっぱり伊勢市もそういうような形で、10月３日といったら、今から数えてどれだけなんですか。そんなに急がなきゃならん事業なんか。私はそうではないと。やっぱり市民の皆さん方のきちっとした合意形成をとりながら、そういうような形をしていくということは、非常に大事だろうと。これは今の話、もう１回聞きます。 そんな今の話、そうしたら、あなたがさっき答弁したように、もっとわかりやすく市民に、私たちに説明する以上に市民に説明したらどうなんですか。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） 中山議員からいろいろとアクセスにかかわります行政側のリスクということについても御指摘をいただきました。そして、その期間の短さということにもお触れをいただいておるわけでありますが、正式に10月３日にこちらに申し出をいただいたということでございますが、実は、私が就任当時からそのお話は少しは出ておりまして、そして、そう簡単に乗らないという気持ちを私は持っておりまして、したがって、その一番危惧したところは、議員の皆さんも御心配のように、本当にやれるんかどうかというところでございまして、その話に乗っていいかどうかということがあったものですから、ずっとそのことについては積極的な動きをしておりませんでした。採算については民間側で調査を十分にしていただいて、そして、その航路が維持できるというような方向が定まりましたら、ぜひどうぞうちの方へもう一度正式にオファーをいただけたらどうかということで、その対応をさせてもらってまいりました。 今いろいろと議論をいただきましたけれども、民間側では今の状況、ルートがどんどん整備していくような、そんないろんな状況の中をいろいろと御判断をいただいたんだと私は思っています。それを受けて、10月３日に正式にいろんな条件を付してこちらにお話があったということで受けさせてもらっていまして、それからが行政としましては正式の対応で、いろいろと行政側が対応できるところについてを煮詰めをやらせていただいた。 そういった経過の中で、今、概算をお示ししておりますような投資額についても見えてきた、そんな状況の中で今回－それまではなかなか投資額もはっきりできませんでした。向こうとのいろんな基本的な合意事項に至らないわけですので、したがって、今回積み上げをさせていただきまして、やっと見えてきたお金が、今回お諮りをさせていただいているような話でございます。 ただ、やるのには、やっぱり事業でありますからタイミングというのがあろうと思います。私どもの行政事情でそれを先延ばしというよりは、今、いろいろ試算をした中で、民間の業者さんが今やりたい、やらせていただきたいというオファーでございますので、それは採算について私どもが直接かかわるわけではございませんけども、民間の皆さんの判断を大事にしたいというのが、こちらの取り組む姿勢ではないかなというふうに判断をさせていただきました。 したがって、この時期を逃すことなく民間はその準備に入っていきたい。そして、我が方もそれを受けてできるだけ短期間に体制を整えて、そしていろいろと運航実績を積みながら御遷宮に向けて、ソフト面も含めてですが、しっかりとした体制を整えてお客さんをたくさんお迎えする体制づくりを進めながら、その準備に遺漏のないようにしていきたいと、そんな思いで取り組ませていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきながら、今回の御提案につきまして、御審議、御了承賜りますようよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（佐之井久紀君） 質疑の途中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後０時０７分
△再開 午後０時５８分
○議長（佐之井久紀君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 中山議員。
◆３３番（中山裕司君） 休憩前の市長の答弁がございますが、なぜ急いだか。言葉じりを拾うんじゃないんですが、業者のタイミングがあるということで、急いでこの時期を決定したということの答弁でございました。そうしますと、あなたは業者を優先するのか、市民を優先するのかと。先ほどからるる申し上げておりますように、あなたの常日ごろ言われておりますように、市民と協働していくということでありますならば、やっぱり市民の同意を得ながら行政を進めていくというのが、その政治姿勢ではないのかというように思います。 そうしますと、先ほどの御答弁ですと、業者のそういう申し出があると。だから、その業者のタイミングを外してしまってはいかんと、こういうことでありますと、今回、これの急いだという一つの要因は業者のそういうような要請のタイミングがあったと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） 再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 部長の答弁にもありましたように、私ども前段の皆さん方の質問にお答えをさせていただきましたように、伊勢市とすればいろんな計画の流れの中にあって、そして市民の皆さん、地域の皆さんとの取り組みもございまして、機は熟してきておったけども、なかなかタイミングを得ることができなくてきょうに至っておったということなものですから、お話をさせていただきましたように、今回の業者さんからのお話が、その時宜を得たという形で私は判断をさせていただいておりました。 したがって、市民の皆さんとその方向について合意がとれていないというふうには認識しておりませんで、長い間かけてまいりました、そういったことが今回、このタイミングをいただくことになった、機をいただくことになったと、そんなふうに判断しておりますので、市民の皆さんとも十分に方向性を確認をしていただく中での事業というふうにとらえさせていただいております。 以上です。
○議長（佐之井久紀君） 中山議員。
◆３３番（中山裕司君） あなたがどういう形で市民の合意形成を得たかということにつきましては、あなたの考え方と私の考え方、当然違いますけれども、あなたの言われておるのは、その
宇治山田港湾整備の協議会、このあたりの今の意見をということだと思います。 しかしながら、この問題に関しましては、非常に唐突に出てきたということを私は表現しとるんですが、唐突に出てきて、市民の皆さん方に、多くの議員もそうでありましょうけれども、いろいろと言っていますが、こういうことが、情報が市民の中にやっぱり届いておらないと。あなたがそういう協議会の皆さん方が市民代表だというようなことの認識であるならば、それはやはり、少なくともこの問題に関しましては、市民合意が、合意形成はできておらないと、私はこういうふうに思います。 これはこれといたしまして、いろいろと細かいことを具体的にお聞かせいただきたいと思ったんですが、余り細かいことに関しましてはいかがなものかと思いますので、あれいたしておきますけれども、最後にお尋ねをいたしておきたいのは、先ほどから御質問申し上げておりますように、伊勢市における経済効果、その市民に対するメリット、今回、これの
海上アクセスルートを開設するという形に関しまして、恐らくそういうような想定もデータとして挙げておるかというふうに思います。そういうようなことを、伊勢市における経済効果、そして市民に対するメリット、それをどういうふうにあれするかということだけお尋ねいたしておきます
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 再度の御質問ということで、まず伊勢市民にとりましてのいわゆる利便性と申しますか、まずこれは端的に伊勢市からの
海上アクセスということで、ビジネス、観光に市民がそういったルートで利用できるという側面がございます。 また、訪れる観光客をお迎えする観光ルートとしてアクセスの機能が生かされるならば、先ほど申されましたような経済効果というふうな内容でございますが、私どもは試算し得る根拠としては消費の額ということで、観光統計上からの推計値としてお示しをさせていただきました。平均をいたしまして年間６億で、この数字の根拠としては、観光統計のアンケートによります日帰りの消費額並びに泊まりの消費額を根拠と置きまして、年間を通じて掛け合わせたものということでございます。 そして、これが端的に伊勢市という区分けで整理できるかというところは、大変そのデータとしては難しくございまして、伊勢志摩の全体に対する経済効果というふうな形で、私どもはそういった消費額そのものが説明できるというふうなことで、それを分けて伊勢市というのは、資料としては大変難しいと考えておりますが、以上のような消費額を根拠に置いて、経済効果として、またそれだけではなくて、いわゆる観光振興は経済効果と社会効果ということを言われておりますが、一方ではこういった訪れる客の満足度を上げるために、この機能を充実することによりまして伊勢が全国に発信し、いろんな産業への波及効果があるということもございますので、直接的なものの経済効果以外にも社会的効果としてのそういったものも勘案して御説明にかえさせていただきます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 中山議員。
◆３３番（中山裕司君）
海上アクセスが今回運航するということによって、いろいろ効果という理由づけを申されますけれども、私は余りそういうような効果は、正直言って生まれてこないだろうと予測できます。今回のルートでいきまして、このエリアが非常に狭い。申し上げますように。対象エリアが、これは松阪へ行きますとやっぱり松阪、津。こういう形で非常にこのエリアが狭められてきておる。そうしますと、あなたが言われたように、必ずしもこちら側のエリアの皆さん方が、ここを近いからといって選択はしない。こういうような形も現実的にあろうと思います。やっぱり便数の多い方に行ってしまうという形のものもあります。今後予想できないような問題が、御指摘をいたしておるようにいろいろあるわけなんです、これは。そういう点での、非常に今のいい方向の甘いデータ的なものに、どうも偏り過ぎているような感がいたします。 これは、先ほど申し上げましたように、細かいことを言ったら切りがございませんが、いろんな問題点があります。しかしながら、そういうようなことに関しましては、産業建設委員会でまた後、いろいろと議論されるかというふうに思いますので、細かいことは割愛いたしておきますけれども、冒頭、壇上でも申し上げましたように、そういう点で私は危険負担が非常に重い、そういうようなことから、やっぱりこの事業についてはいかがなものかという懸念をいたしております。 そういうことでございますから、いろいろと先ほども申し上げましたように、そうすればやっぱり業者に対する担保をどういう形でしていくのかというようなこともあろうかと思いますけれども、尽きるところ、業者はあくまでも営利を目的とした民間の業者である。我々はやっぱり行政である。こういうような違いをきちっと整理をしながら、この問題に取り組んでいかないと、大変なことが到来するということだけの懸念は申し上げておきまして、終わっておきたいと思います。 それから次に、基金の問題でございます。 部長から答弁ございました。私もそのように御質問申し上げたとおりでございまして、この点につきましては、その考え方を同じくするところでございますけれども、先ほど御質問申し上げたように、この基金につきましては取り崩し型の基金ではないと。だから、果実運用型。ここに非常に基金の管理をしていく、運用をしていく難しさがあろうかと思います。 これは果実の運用型ですから、やっぱりその間、10年間であっても使っていいですよという形になるわけですから、期間を設定しておいて、利率を決めて、その基金を果実を生むために運用していくという形になりますと、ある程度基金がたまってきたら、やっぱりそれは運用していくという形になります。結局は、またその時期が来て、期間が設定されておりますから、一般財源から、一たん返済する。で、また借りるという。言ってみたらそういうような形のものが、予測できるわけです。10年間たって、果たして、当初やっぱりこの基金を積み立てていって、何か非常事態のときにこの基金をということの目的が、その時期が来たら、現実的には一般財源から行っておるから、もうあらへんじゃないかというような事態も、ある意味においては予想ができるんじゃないかというふうに思います。 だから、この基金の性格上、そういうようなことも含めまして、運用のルール、それからマニュアルをきちっと設定をいたしていくということが非常に大事かというように思いますので、基金の運用ルール、またマニュアルをきちっと制定をいたしておくというような考え方はいかがなんでしょうか。
○議長（佐之井久紀君）
総合政策推進部長。
◎
総合政策推進部長（松下裕君） ただいまのお尋ねにつきまして御答弁申し上げます。 先ほど議員さん御指摘いただきましたように、この基金につきましては取り崩し型ではなく果実運用型であるということでございます。 それと、前段の御質問でもございましたように、即活用できると解釈されるではないかというような御質問もいただいたわけでございますけれども、実は、この第１条の目的につきましては、ある意味では幅広く解釈できるということもあるわけでございますけれども、実は、先ほど申しましたように、この基金と申しますのは、この10年間のいわゆる特例期間を、合併特例債を有効に活用して、基金いわゆる財産を造成するという面がございますので、この基金の管理につきましては、まず第１条の目的を厳格に解釈をさせていただきまして、厳正に管理をさせていただきたいというふうに思っております。 それと、先ほど議員から運用ルール、マニュアル等、この基金を管理していくに当たってのマニュアル等につきまして御指摘をいただいたわけでございますけれども、その辺につきましても十分検討させていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 次に、９番、黒木議員。
◆９番（黒木騎代春君） 日本共産党の黒木騎代春でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質疑をさせていただきます。 私は、「議案第188号
平成18年度伊勢市
一般会計補正予算（第５号）外17件一括」議案のうち、款９土木費、項５都市計画費で、伊勢湾
海上アクセスターミナル整備事業について質疑をさせていただきます。 まず、１点目のこの伊勢湾
海上アクセスターミナル整備事業についてであります。 今回の補正では、３億7,200万1,000円の予算が提案されております。すべての整備が完成するためには、19年度にも２億7,000万円の投入が予定され、合わせて、６億5,000万円もの巨額の投資となる計画であると伺っております。 私は、前提として申し上げておきますけれども、私どもは
海上アクセスを利用できるようになって、目的地への選択肢が広がり、便利になること自体に異論を挟むものではありません。しかし、問われるのは、この事業にこれだけの税金を投入して行うべきものであるかどうか、あるいは地域住民や関係者にとっての影響について十分検討する必要がある、こういう点では大変大きな疑念を持ちます。 経緯については、現在四日市市で
海上アクセス運航を行っている事業者が、ことしの10月３日に伊勢市に申し入れを行い、整備を求めてこられたことにこたえて、伊勢市が受け入れに必要な施設整備を行うというものですが、先日の産業建設委員協議会における議論を伺った範囲内では、伊勢市として十分な検討をなされた様子はうかがえず、業者の要請に対して、はい、そうですかと応じるようなやり方とみなさざるを得ません。 産業建設委員協議会における説明では、参入業者の損益分岐点を１日150人とし、利用者にとって便利でサービス性の高いものであればそれを超える見通しである、こういうお話でありましたけれども、その根拠についても、私はまだ明確になっていないと思います。お答えをお願いします。先の質疑でも出ましたけれども、もう一度お願いします。 それから、空港問題について考えてみる必要があります。 関西国際空港でも、当初はこの
海上アクセスに大変注目が集まったそうです。この関空のアクセスは兵庫県淡路島の洲本港や津名港、大阪市の天保山、神戸市のポートアイランド、徳島市の徳島港など５つの路線が1994年に開設されましたが、当初、１日に131便もあったそうであります。しかし、数年後に利用客が激減して、６年後には５つの路線のうち、残ったのは１路線のみとなったという苦い経験を私たちは見聞きしております。 こういった状況の中、また、航空専門オンラインメディア「ibstokyo.com」というところがありますけれども、ここが公表している見解によれば、中部空港の今後について、遅かれ早かれ路線・便数削減の動きが出てくることは間違いないだろう。当初は航空会社が一定のシェアを獲得し維持するために、若干多めの便数を設定し、需要動向を探る。そして、シェアの食い合いをするほどの需要がないと判断されれば、競争耐久力のない航空会社から順次縮小・撤退の動きを見せるだろう。関西国際空港などはそうした動きが最も顕著にあらわれた例と言ってよい。そもそも
中部国際空港は、名古屋小牧空港の容量不足からつくられたわけではない。滑走路長の短さなど施設運用能力の限界が露呈したためにつくられたのだという指摘をしています。こういう指摘もあるわけでございます。 当局の説明によりますと、業者が明らかにしている損益分岐点は、１日150人だということです。年間にすると約５万5,000人となります。これを伊勢市の人口に当てはめて計算しますと、赤ちゃんから大人まですべて分母に入れても約2.5人に１人が毎年毎年この
海上アクセスを利用して中部空港へ向かうという計算になります。伊勢市を取り巻く周辺の伊勢志摩と計算しても、５人に１人以上の人が毎年毎年このアクセスを利用して中部空港へ渡る、そういう計算をしないとこういった見通しは成り立たないということになります。かなり無理があるんではないかと思います。中には飛行機を絶対に利用しないという方も見えますし、さらに損益分岐点を超えて利益が上げられるようになるためには、限りなく、伊勢市に当てはめますと２人に１人という計算で毎年毎年10年間、このアクセスを利用するという計算になるんではないでしょうか。現実的な話とは私は思えません。 こういう状況を考えますと、先行き立ち行かなくなったときにどうなるか。事業の10年継続といっても、採算のとれない事業を続ける事業者はあり得ないと思います。運航に行き詰まれば自治体に補助金を要求する、もしくは撤退しないかわりに補助金を要求する、そういうことが目に見えているんではないでしょうか。 伊勢市の対応について、現時点で考えておく必要があると思いますので、この点についてもお答えをお願いします。 次に、運航途中の事故、そして給油施設について、当面はバンカー船による海上での給油を行うとされていますが、さまざまな事故の可能性もないとは言えないんではないでしょうか。どのような対応を検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、今回、運航希望業者から申し入れがあってから、２カ月で予算化の提案があったわけです。即断即決という話もありますけれども、この話はいかにも唐突な印象を持ちました。地元住民や伊勢市民全体の合意形成についてはどのように考えてみえるのか、お答えをいただきたいと思います。 以上でこの場からの質問といたしますが、お答えにより自席からの再質問をさせていただくことを表明し、１回目の質問といたします。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 黒木議員の御質問にお答えをします。 まず初めに、業者提案の採算性に関する御質問でありますが、
セラヴィ観光汽船株式会社に確認しましたところ、観光統計資料や各種資料、事業者のノウハウ等をもとに算定しておりまして、
伊勢志摩地域には四日市や津市、松阪と比較して観光資源が豊富であることから、１日当たりの利用客数は250人以上と見込んでいると伺っております。 また、これは業者が運営するために最低必要な基礎数である損益分岐として、１日当たり150人を約100人上回っております。なお、１日当たり250人という数値に関しましては、
平成17年の伊勢市観光統計によりますと、年間の神宮参拝客数を約565万人としますと、１日当たり約１万5,000人とだけ比較しましても、1.7％弱の数値であります。 また、業者が申しております便利でサービス性の高いもの、利用者の目的とするところへ、望む時間に短時間で到達できるもの、欠航の心配のない安定した運航を行うものと考えているとのことでございます。四日市市での実績をもとに、よりよいサービスに努めたいと伺っております。 次に、途中で撤退になった場合についてでありますが、基本合意書の中でも10年間継続することをうたっており、中止、撤退の場合には違約金をいただくこととしております。詳しい内容につきましては、今後、協定書の中で詰めてまいります。 また、何らかの事故があった場合への対応についてでありますが、これにつきましては、運航事業者にとりましても安全第一であることから、今後、運航許可をとる時点で、運航の安全対策及び万が一の事故に備えて、運輸局や海上保安庁と十分協議を行っていくこととしております。 次に、地元及び市民合意についてでございますが、旧伊勢市の
都市マスタープランでは、宇治山田港は
中部国際空港と結ぶ玄関口であり、広域的な観光交流軸の拠点と位置づけております。また、同じく地域別構想では、市民ワークショップによる市民の皆さんの提案を反映し、海上交流拠点として勢田川との連携により集客・交流を目的としたみなとまちづくりを進める地区に位置づけております。さらには、宇治山田港を伊勢市の玄関口として整備するため、二見町今一色などの沿岸自治会を初め、地元ＮＰＯや観光協会のほか、国・県・市が
宇治山田港湾整備促進協議会を組織し取り組んでおりますことから、皆様方の合意が図られていると認識をしております。 この
海上アクセスは、市民を初め
伊勢志摩地域、さらには国内外の観光客などのニーズにこたえるとともに、今後、四日市市、津市、松阪市の
海上アクセスと互いに連携しながら、伊勢湾を取り囲む地域の活性化と経済効果に寄与するものであると期待をするものでございます。 以上、黒木議員の諸点の御質問にお答えをいたしました。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 黒木議員。
◆９番（黒木騎代春君） それでは、自席からの再質問をさせていただきます。 ほかの議員さんも御質問になられましたけれども、その損益分岐点という問題について、観光統計資料あるいは事業者のノウハウ、こういうことをもとにしているというような根拠づけを御答弁なされたと思います。 そして、採算ラインをさらに大きく上回る１日250人の利用が見込める、その根拠として先ほどの御回答では、神宮の参拝客565万人のわずか1.7％弱であると。ですから、かなりこの母体が大きいという根拠だというふうに思うんですけれども、私、この565万人、どこから見えたお客さんなのかということを、やっぱり実際検証してみないと、そのこと自体は言えないんではないかというふうに思います。 観光政策課にお伺いしましたところ、この565万人の参拝客がどこから見えた参拝客であるかというデータはないということでありました。ところが、伊勢志摩全体へと範囲を広げますと、入り込み客について、それぞれの居住地について調査をしたというデータがあるようでございます。最新の資料では、先ほど若干お話も出ましたけれども、空港を利用する可能性を考えられる、中部、関西両地域以外というところで、この計算は関東も私は入れたんですけれども、その観光客は
平成17年の調査ですけれども、少ないときで12.3％、年４回とられたというふうに聞いています。多いときでは23.3％とばらつきがあるわけですが、平均すると16％ぐらいです。565万人といいましても、航空機を利用するような遠方からの利用客、これは相当割り引いて考えるべきではないかと私は思いました。 そこでお伺いしたい１点目ですが、採算ラインについて疑問に思います。今回、伊勢市での事業を希望されている同一の業者が、同規模の高速船で運航する四日市の場合は、採算ラインが、私が聞いたのは400人ぐらいと聞いたんですけど、伊勢当局のあれでは300人が正確だというふうに先ほどお伺いしましたけれども、また、松阪市の場合は、これ、新聞記事で出ましたけれども、400人以上が採算ラインだと紹介されています。なぜ伊勢市ではこれらの半分以下のコストで採算ラインが成り立つのか、どうしてもちょっと理解ができん。ダンピングでもあるんかなというふうな疑念も持たざるを得ません。そういう点について根拠はどういうことなのかということを、わかってみえたらお答えいただきたいと思います。 ２点目は、業者には
旅客ターミナルや駐車場などの施設使用料を負担してもらうということですけれども、それは今後の協議だということなんですけれども、それをそのままで認めよというのもなかなか無理な話ではないかと。巨額の投資をするわけですから、10年間で積算すればどれぐらい、市としては腹づもりで考えてござるんかということぐらいは明らかにならんことには、提供だけして回収はできないというような話になるんじゃないかというふうに思います。 ３点目は、今回、伊勢市と同じような方式で、ことし４月からスタートした四日市、ここでは無料駐車場、これが４月からスタートしたんですけれども、もう既にゴールデンウイークあるいは夏休みに満車になる可能性があるというようなことを懸念したんでしょうね。もう１カ月、２カ月後に急いで駐車場の拡張工事をやったということで、この９月にその補正予算4,487万円が議会に諮られたそうであります。また、ついでにつけ加えて言いますと、市民がどれだけ利用するんかということですけれども、四日市の場合はアンケートなんかの数字やと思いますけれども、四日市市民が利用したのは60％だということです。しかも、利用者のうち25％、４人に１人は空港見学、これが目的だということなんです。ですから、初期にはやはり珍しさもあるし、新しいよねということもありましょう。ですから、殺到するということは当然あると思います。そういうこともやっぱり考えて、全体の構想を考えるべきではないかと思います。 私がお聞きしたいのは、四日市のように当初予定していなかった追加投資の可能性も否定できないのではないかと。この辺、どういうふうに押さえてみえるんかということを聞きたい。 それから、最初の質問で、運航に行き詰まったとき、継続を条件に自治体に補助金を要求されるようなことは起こり得るんではないかと。これではさらに税金投入になるおそれがあって、結果的に歯どめのない税金投入になる、そういうおそれがあるんではないかというふうに思います。この点について再度お伺いをしたいと思います。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） それでは、諸点の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、損益分岐のお話でございました。先ほど言われました資料の中で、四日市市の損益分岐の数が日350人でございますので、先ほど300とたしかおっしゃられたように思います。失礼します、350ということでよろしくお願いします。 それと、伊勢が業者の説明によりますと150人ということでございます。これにつきましても、本来は損益分岐点は民間の採算ラインでございますので、伊勢市がとやかくいうレベルではございませんが、私どもが推察いたしますのに、業者の聞き取りやそういうものを頼りにしますと、四日市で行っております350人は、基本的に10便を10往復でございます。１日10便10往復をもととしておりまして、時間は35分で着けるわけでございますが、そういった運航で営業されております。 今度伊勢市が開航いたします便につきましては、業者の申し出では１日５便を基本とし、土日祝については６便にしたいというふうな申し出でございます。こういうことから、基本的に５便、10便との比較でおよそ倍違う。松阪におきましては７便ということで、先ほど中山議員も御指摘いただきましたように、２時間に１本、四日市の場合が１時間半に１本、伊勢の場合が２時間50分、約３時間弱で１本と、こういうふうなことで、仮に四日市との比較で150人を精査しますと、半分で計算しまして175人ですが、さらに150であるということは、当然、これは四日市とセントレアで既に、セントレアに駅舎がもう既につくられておりますことから、この業者にとりましては２ルートをセントレアで共用できるということでの合理的な判断もあるということも伺っております。 ２点目、使用料の件でございますが、10年間の使用料ということで基本合意に達しておりますが、基本的に金額についてはまだ確定をしておりません。ただ、我々が参考としています四日市の例で申しますと、約600円強の平米当たり年間使用料を取っておるということで、数字については、あとまた精査しますけれども、そういった形で貸し与えるところの駐車場やターミナルや、そういったところの面積から使用料を取っておるということで伺っております。 それから、今後、投資した後に、四日市の例を出されましたが、業者との間で追加の投資というふうなお話がございました。現在、私ども既に
セラヴィ観光汽船が四日市と行っております例を見て、四日市市といろいろと聞き取りをしながら参考に、いろんなことを聞かせていただいております。この中で、当初予定しなかった項目も四日市さんは後でこういうことになりましたということもお聞きをしておりますので、業者との間での協定においては、後で追加のないような協議を今後とも進めてまいります。したがいまして、当然、補助金等運航によって要求するというようなことは基本合意でも定めておりませんし、そういうことは一切考えておりません。そういうことでございます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 黒木議員。
◆９番（黒木騎代春君） ちょっと順不同になりますけれども、この違約金についてはどの程度の規模か。せめて投資した部分に、途中で業者が撤退した場合、それに見合うようなものが、数字は表明されないにしても、腹づもりとしてそれぐらいあるんかどうかというぐらいの自信を示されるような態度を見せていただけないと、なかなかリスクは非常に高いものであるというふうに感じました。その点について、再度、見解がありましたらお願いをしたいと思います。 私、最初に、今回、投資に見合うものかどうかということとあわせて、地域の方々に与える影響、これについてもう少し細かい点でお伺いしたいんですけれども、漁業者との交渉ですね、漁業補償について、これは今後の問題であるというふうに言われましたけれども、これについては見切り発車というのはないということが確約できるかどうか。 それから、ちょっと最後に確認をさせていただきたいんですけれども、投資額については、最近ようやく明らかに目鼻がつくようになったというふうな説明がございましたけれども、これはいつごろ、どれぐらいの期間をかけてこの積算というか、それがされたのか。それを言っていただきたいというふうに思います。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 数点お聞きになられました中で、順不同になりますが、まず、相手とのいわゆる違約に対する考え方の基本的な姿勢というふうな点をまず申されました。 私どもとしては、当然、設備投資をするということにおいて、セラヴィのために設備投資をするというふうに受けとられると大変問題がございます。そうではなくて、本来公共が公共福祉として港湾に備えるべき施設、これは基本的に公共がするべきというふうに判断をし、それの公共投資としては責任を持って行うというふうな姿勢でございますが、先ほどから市長が申しておりますように、こういう活用する事業者が出てきたということを通じまして、現在、それに踏み切ろうとするものでございますので、そのような観点から、基本的には、本来業者から得るべき使用料等を途中でそれが撤退していくというふうなことにつきまして、基本的にはそういう観点から協定書等で結んでいく。ちなみに四日市がそういうやり方をしております。 また、漁業補償の考えにつきましては、見切り発車というお言葉を使われましたが、私どもは安全第一に漁業関係者との協議を大切にしていくということをまず進めてまいりますので、そういうことで大切に考えております。 それから、投資額を考えます算定ですが、10月３日に正式にお話をいただいて、マーケティング調査を終えてやるというふうなことを以前に、市長申されましたように、就任されて以来、既にこういうことということで打診がありました。私どもは少なくとも打診のあった時点から、事務的にはいろいろ聞き取りをしながら検討をして、結果として10月３日、正式に行いますというふうなことを受けまして、その時点でもって私どもは投資額の推計をすべてとり終わりました。そういう形で、時期的には、市長就任以来、市長がそういう形で取り組むという方向を明確にして以降、私どもとして10月までの間に試算をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 次に、６番、藤原議員。
◆６番（藤原清史君） 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、議案第196号伊勢市行政組織条例の全部改正のうち機構改革について、特に市民との協働によるまちづくり体制の推進につきましてお尋ねいたします。 今回予定されている機構改革によりますと、総合政策推進部及びまちづくり推進部が廃止されると伺っておりますが、今後、伊勢市が進むべき方向性を定める基本政策であります市の総合計画を作成すること、また並行して進めるであろう
都市マスタープラン、景観形成、ＴＭＯ、さらには今年度からスタートした伊勢市駅前整備と関連するまちづくり交付金事業はどのセクションが所管していくこととなるのか、まずお聞きします。 次に、市民とともに進めるまちづくりについてでありますが、現在、まちづくり推進課の職員が積極的に行動していることにより、市民の皆さんもまちづくりに参加しようとする機運が高まりつつあります。まちづくり推進課ができてからきょうまでのまちづくりの動きを振り返ってみますと、例えば中心市街地や商店街の活性化に取り組んでいるＴＭＯ運営協議会や地域のまちづくり協議会は、市民が伊勢市のまちづくりや自分たちの地域のまちづくりについて積極的に議論を重ね、よりよいまちにしていこうと活動しています。市民が中心となり、みずからのまちづくりについて考え、行政がサポートするといった市民と行政との協働体制が芽生え、できつつあります。これはまちづくり推進課がこの２年間取り組んできた大きな成果と理解するところです。このような状況の中で、まちづくり推進課がなくなるということは、市民参加のまちづくりに水を差すこととなるのではないかと危惧をするところです。 機構改革が行われれば、当然、業務は他の部署に引き継がれることとなりますが、これまでの市の動きを見ていると、業務の引き継ぎがうまくいかずに活動が停止してしまったことがたびたびあるように思われます。今回の機構改革に当たって、そのあり方を大変心配するところであります。決して市民活動に水を差すようなことがあってはならない、そのような機構改革であってはならないと思うのであります。市長のマニフェストにも市民益を最大に考えることが上げられ、市民の皆さんにわかりやすく利用しやすい組織とするための機構改革を行いますとうたわれております。 今回の機構改革につきましては、マニフェストのとおり、市民のための市役所とするための改革であると思いますが、成果を上げているまちづくり推進課をなぜあえて今なくすのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 壇上からの質問は以上とさせていただきますが、御答弁のいかんによりましては、自席からの質問をお許しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐之井久紀君） 総務部長。
◎総務部長（山口博司君） 藤原議員の機構改革について、特に市民との協働によるまちづくり体制の推進についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 機構改革を実施するに当たりましては、市民の皆さんにまずわかりやすく、利用していただきやすい市役所にするということは言うまでもございません。また、市役所で仕事をするときに効率的で、かつ効果的な組織とし、行政効率を高めることも、実は大変重要なことであるというふうに考えております。 今回の機構改革に当たりましては、９月に策定いたしました市長のマニフェスト「伊勢市あしたのプラン」にございます「環境と共生できるまち」「健康づくりと文化の活きるまち」「観光が輝き・産業の元気なまち」、この３つを共通理念といたしまして、誇りを持てるまちづくりを進めるための組織をつくろうとするものでございます。 また、市民が誇りを持てるまちをつくっていくためには、まちの運営を支える市役所を変えていく必要があり、活性化、改革、心意気、この３つを共通視点に、市民に期待される市役所づくりに取り組むこととしております。 今回の機構改革に当たりまして、冒頭に申し上げました市民の皆様にわかりやすく利用しやすい市役所、効果的かつ効率的で行政効率が高まる市役所、この２点を基本原則として種々検討を重ね、
平成19年４月１日から新たな組織体制にするものでございます。 まず、お尋ね１点目の総合計画の策定、
都市マスタープラン、景観形成事業、ＴＭＯ関連事業、まちづくり交付金事業を実施する所管についてでございますが、総合計画の策定につきましては、新設いたします財務政策部へ移管をし、政策の企画立案、行財政改革を一体としてとらえ、行政経営が行えるようにしてまいります。 次に、
都市マスタープラン及び景観形成事業につきまして、現在、まちづくり推進部と都市整備部で対応しておりますが、景観を含んだ総合的な都市整備を進めるため、現行の都市整備部で担当することといたします。 次に、ＴＭＯ関連事業につきましては、ＴＭＯ関連事業と商店街の活性化対策を連携し、さらに強化していくため、産業部へ移管をいたします。また、本年度から新たに始まりましたまちづくり交付金事業につきましては、ソフト事業、ハード事業を合わせて行うことにより、より専門的に事業に対応できることから、都市整備部へ移管をすることといたしておりますので、ひとつ御理解賜りますようお願いをいたします。 次に、２点目の市民の皆さんと協働して進めるまちづくりの体制についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今回の機構改革の中ではまちづくり推進部を廃止することといたしましたが、それぞれの業務につきましてはきちんと整理した上で、新しい部署に引き継ぐことといたしておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。 特にまちづくり推進課は、
平成16年９月に新設をし、市民の皆さんと一緒になって伊勢市のまちづくりを進めるため、行政の窓口としての仕事をし、市民との協働体制づくりを進めてまいりました。議員仰せの中心市街地や商店街の振興事業、地域の
まちづくり推進事業等につきましては、市民参加のまちづくりとしての成果を上げてきたものと理解をしております。 今回、他の部署にこれらの業務を引き継ぐこととなりますが、この２年間で培われてきました、市民とともにつくり上げていくまちづくりの火を消すことのないようにしてまいります。さらに、これからの伊勢市のまちづくりにつきましては、それぞれの地域に合ったまちづくり、それぞれの地域が輝けるまちづくりが必要であると考えております。そのためには、市民の皆様が自分のまち、地域は自分たちでつくるんだという自治意識の高揚が必要であることから、地域内分権を進める部署を新設してまいります。 いずれにいたしましても、組織機構は変更されますが、今回の機構改革を行うことにより、より専門性を持たせた事業が推進できるよう取り組んでまいりますので、ひとつ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 藤原議員。
◆６番（藤原清史君） 機構改革の趣旨につきましては、ただいま御答弁いただきまして理解するところでございます。 ＴＭＯやまちづくり協議会におきましては、今後も市民が中心となって活動を続けていかなければいけないと考えておりますけれども、何分にも市民との協働体制の中で組織が設定されてからまだまだ日が浅く、まだまだ行政の力というか、サポートする必要があるのではないかと考えております。そのような状況の中で、機構改革により担当の部署、窓口が変わるということは、活動されている市民の皆さんが不安に思うというか、不安であろうし、また、活動自体も停滞してしまうんじゃないかと私は心配するところなんですけれども、今、部長から新しい部署で引き継いで取り組んでいかれるという御答弁をいただきましたけれども、やはり活動している市民の方にとっては不安でありますので、その辺を一掃してもらうという意味でも、また市民の活動に水を差すようなことがないよう、そしてまた、市民と行政の協働・連携を停滞させないようにということで、もう一度、取り組んでいただけるのかどうか、再度確認させていただきたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） 藤原議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 今、改めて市民の皆さんとの協働の大切さ、そして今まで成果を上げてきた事業について停滞のないようにということで御指摘をいただきました。そのとおりといいますか、いやしくも事業が停滞する、あるいは後退するようなことがあってはならないというふうに考えております。今回の組織改正に当たりましては、今まで培ってきていただきましたそういった協働の力がより一層発揮できますように、あるいは行政内部とすれば、より専門的な見地からその仕事に取り組めるようにということで、組織改正に当たらせていただいたわけでございますので、御理解をいただけたらと思います。 この際、私の今の考え方につきましても、少し御紹介をさせていただきたいと思っています。 御案内のように、地方は今、地方分権を受けましての地域づくりといいますか、自治体につきましても大変足固めが重要な時期というふうにとらえさせていただいておりまして、そういった中にありましては、議員も御指摘のとおり、市民の皆さんといかに力を合わせて地域のまちづくりを進めるかということについて、私どもも大変大事な、その力を試されるときというふうにとらえさせていただいております。そのために市役所は地域で活躍をいただく市民の皆さんの下支えになるといいますか、しっかりと市民の皆さんが力を発揮していただけるような、そんな体制づくりをしっかりとやる中で協働体制をつくっていきたいと、そんな認識もさせていただいております。 したがって、今回の機構改革では、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、地域内分権の推進に取り組むために、その部署を改めて新設をさせていただきたいというふうに考えております。これによりまして、今まで以上に市民の皆さんとの協働体制が強化できる、そんなふうに取り組みができるものと考えております。 まちづくり推進課で２年間取り組んできていただきましたこの協働体制といいますか、その仕事につきましても、ほかの部署に場所を移しますけれども、先ほど申し上げましたように、その業務を円滑にできるようにしっかりとした形の引き継ぎをさせてもらっていきたいと、そのように考えておりますので、御理解賜りますようにお願いしたいと思います。 また、市民の皆さんと行政が協働していって進めますこの新たな地域の自治制度をつくっていくためにということで取り組みをさせていただきます地域内分権の体制でございますけれども、これにつきましても、市議会の皆さんとの協働はもちろんのことでありますけれども、市民の皆さんの御理解をいただきながら、それぞれの役割を決めながら、一丸となってこの体制づくりに進んでいきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきまして、御協力、御指導賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 藤原議員。
◆６番（藤原清史君） ありがとうございました。 新しい伊勢市をつくり上げていく上には、やはり行政だけでもだめ、市民だけでもだめと。行政と市民が一体となって取り組まなくてはならないと、先ほど市長もおっしゃっておりますけれども、それにも増して、またその行政も市民もみずからがまちづくりに参加しようとする意識を持たないことにはだめだと私は思っております。 そこで、今回、新しい機構改革で、新たな組織で体制は進むわけですけれども、私としてはその活躍に期待させていただいて、私の質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、ＴＭＯの方、またまちづくり推進課の方といろいろ話していますと、この１年間、物すごく仕事がやりやすかったと。今までで一番仕事が進んだということですので、本当にその機構改革が変わりましても今までどおりの流れというか、その仕事のやりやすい方向でどうかお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（佐之井久紀君） 以上で発言通告者による質疑は終わったのでありますが、（「まだあるぞ」と呼ぶ者あり）それは議案が違いますので。発言通告者による質疑は終わったのでありますが、他に御質疑はございませんか。 ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） ないようでありますので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第188号外17件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、今議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２０６号の上程、質疑、委員会付託
○議長（佐之井久紀君） 次に、日程第２、「議案第206号三重県
市町職員退職手当組合の規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 ただいまから質疑に入るのでありますが、これまでのところ通告はございません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 議案第206号につきましては、さらに詳細に審査を願うため総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 会議の途中でありますが、10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時０７分
○議長（佐之井久紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２０７号の上程、質疑、委員会付託
○議長（佐之井久紀君） 次に、日程第３、「議案第207号三重県
後期高齢者医療広域連合設立の協議について」を議題といたします。 発言通告が参っておりますので、これを許可いたします。 ９番、黒木議員。
◆９番（黒木騎代春君） 日本共産党の黒木騎代春です。 議長の許可をいただきましたので、上程されました「議案第207号三重県
後期高齢者医療広域連合設立の協議について」伺います。 この議案は、６月14日に国会で医療制度改革法が可決成立したことにより、後期高齢者、すなわち75歳以上の被保険者を現在の国民健康保険や組合健保から脱退させて、後期高齢者だけの独立保険をつくって、2008年４月から運営されることによる議案だと思っております。 現在、家族に扶養されている方を含め、ほとんどの後期高齢者が介護保険と同様、年金天引き、これで徴収されることになります。新制度は、都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県単位ごとに異なると聞いております。後期高齢者の保険料は、その医療給付費の１割に設定され、全国平均の保険料は、さまざまな情報によりますと、年間６万円程度と報道されております。新制度のもとでは、後期高齢者の医療費がふえるたびに保険料値上げか、それとも医療内容の切り下げかというどっちをとっても痛みしかない選択を後期高齢者が迫られることになると考えられます。 これまでは対象とされなかった保険証の取り上げ、いわゆる資格証明書の発行もこの仕組みに入ってまいります。このように、後期高齢者医療制度は、高齢者に新たな負担が強いられる問題のある制度だと思います。現在協議なさってみえるとされる規約案、設置される議会は間接選挙で選ばれる仕組みになっております。被保険者である市民の意思を直接反映される仕組みがこの中には盛り込まれておりません。そういう意味で、住民との距離が離れたところで保険料やその運営について決定されていく可能性が濃厚であります。 国民健康保険の場合は運営協議会が設置されております。後期高齢者医療制度においても、私は市民の意思を反映されるシステムをつくることが必要だと思います。三重県後期高齢者医療広域連合における関係者の意見や、その実態を反映した運営をするために、伊勢市としてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 以上で、この場からの質問といたしますが、お答えにより自席からの再質問をさせていただくことを表明し、１回目の質問といたします。
○議長（佐之井久紀君）
福祉健康部参事。
◎
福祉健康部参事（小崎太助君） 黒木議員のお尋ねの三重県後期高齢者医療広域連合における関係者の意見や実態を反映する運営についての御質問にお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、後期高齢者医療制度は、
平成20年４月１日施行されます高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、広域連合が運営することとされております。制度の運営に当たりましては、被保険者であります高齢者の実態を踏まえ運営することや、また関係者の皆様の御意見を反映させることは大変重要なことでございます。 各都道府県の広域連合には、広域連合議会が設置されることとされており、三重県におきましても、今回御審議いただいております広域連合規約案のとおり、関係市町の長、副市町長または議会の議員のうちから、関係市町の議会において広域連合議会議員を選出いただくこととなっております。広域連合議会の議員定数は36名とし、このうち伊勢市からは市及び議会から２名の選出となっているところでございます。 このことから、議員お尋ねの内容につきましては、
平成19年２月１日に予定されております広域連合の設立後、広域連合議会において、市及び議会から選出いただきました議員を通じまして、関係者の御意見や高齢者の方々の実態につきましての御意見を述べていただくことにより、後期高齢者医療制度の運営に反映されていくものと考えているものでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 黒木議員。
◆９番（黒木騎代春君） 今のお答えでは、これから選ばれる広域連合の議員さん、そこにゆだねられることになるということになりまして、私の言ったそういう制度が担保されるということにはなかなかなっていないんではないかというふうに思います。 そういう意味で、この伊勢市から２名選ばれるというふうに言われました。そういう点で２点だけ、ぜひ市長にお伺いをしたいと思うんです。 市長は、恐らく私が今思っておるだけなんですけれども、この２名のうちのお一人になられる可能性が、今もう一人の議員として最も強いというふうに私は思っておりますけれども、そういう場合、私が質問で申し上げましたように、この広域連合の議員になられる可能性があるというふうに思っておりますんで、もし選出されたとき、関係者の意見や実態を反映される運営についてどのような提案を考えてみえるのか。これは可能性だけの問題ですけれども、市長の個人的な考えでも結構ですからお伺いいたします。直接、高齢者のそういった意向を反映させるために、私はこういう考えを持っているというようなことを聞きたいんです。 それから、もう一つは、広域連合の運営について、これは義務とかそういうことは今の仕組みではなかなかないかもわかりませんけれども、重要なこととしてお伺いしたいのは、議会への運営の状況や、その都度その都度の問題について報告ですね、それはどのように保証されるように思ってござるのか。そういう点について、２点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） 黒木議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 今、議員御指摘のとおり、あるいは、私ども報告させていただきましたとおり、市長部局から１人、そして議会から１人というような形で２名お願いすることになろうというふうに考えております。そして、その片方が、市長部局は恐らく私が出させていただくことになろうというふうに思いますが、議会に広域連合の議員という形でお認めをいただきましたならば、今議員が御指摘になりましたように、御老人の皆さん方の生活実態、あるいはそういった実態を反映するような生の声をきちんと聞かせていただいて、そのことをしっかりと連合の議会にも届けさせていただきたいと、そんなように考えておりますし、あわせまして、議会から選んでいただきます議員の皆さんとも、しっかりとその辺を協調しながら伊勢市の実態が反映できるように取り組んでいきたいなと、そんなことを考えております。 また、後の当市議会に対する報告等でございますけれども、今お話をしましたように、議会からも御選出いただく予定でございますので、いろいろと調整をさせていただきながら議会に対しても適宜報告をさせていただきたいと、そんなように考えております。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 黒木議員。
◆９番（黒木騎代春君） わかりました。市長としては、そういった意味で全力を尽くされるというお構えがあるというふうに受けとめましたけれども。 私、その前提の問題について聞きたいんですけど、私の最初の質問の中で、今回の仕組みについては、高齢者にさらなる負担を課す制度やというふうに指摘をしたんですけれども、このことについて市長はどのようにお考えになっているのか。そういう前提の考え方によって、市民の声を反映させるにしても、いろいろな対応があろうかと思います。その点についてお考えをお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） 再度の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、高齢者の皆さんにさらなる負担をお願いすることになる制度ではございますけれども、サービスの質を維持する、あるいは、これからの財源について厳しい中でサービスを展開させていただくために、法律によって定められた制度というふうな形でとらえさせていただいておりまして、負担能力のある方について負担をお願いしていくといった形での制度というふうにとらえさせていただいておりますので、その辺は実態もあわせながらしかと確認させていただきながら進めていきたいと、そんなように考えております。
○議長（佐之井久紀君） 以上で、発言通告者による質疑は終わったのでありますが、他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 他にないようでありますので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第207号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２０８号の上程、質疑、委員会付託
○議長（佐之井久紀君） 次に、日程第４、「議案第208号高麗広における
辺地総合整備計画について」を議題といたします。 ただいまから質疑に入るのでありますが、これまでのところ通告はございません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 議案第208号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２０９号の上程、質疑、委員会付託
○議長（佐之井久紀君） 次に、日程第５、「議案第209号伊勢市都市農山村
交流促進施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。 ただいまから質疑に入るのでありますが、これまでのところ通告はございません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 議案第209号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定しまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２１０号の上程、質疑、委員会付託
○議長（佐之井久紀君） 次に、日程第６、「議案第210号伊勢市離宮の湯の指定管理者の指定について」を議題といたします。 ただいまから質疑に入るのでありますが、これまでのところ通告はございません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 議案第210号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２１１号の上程、質疑、委員会付託
○議長（佐之井久紀君） 次に、日程第７、「議案第211号市道の路線の認定について」を議題といたします。 ただいまから質疑に入るのでありますが、これまでのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 議案第211号につきましては、さらに詳細に審査を願うため、産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
平成１８年請願第９号の上程、説明、委員会付託
○議長（佐之井久紀君） 次に、日程第８、「
平成18年請願第９号現行の寿バス制度の存続と
コミュニティバスの運賃負担の軽減を求める請願」を議題とします。 請願の朗読を省略いたします。 この際、紹介議員から御説明をお願いいたします。 ９番、黒木議員。
◆９番（黒木騎代春君） 失礼いたします。それでは、議長のお許しをいただきましたので、現行の寿バス制度の存続と
コミュニティバスの運賃負担の軽減を求める請願についての趣旨説明を紹介議員としてさせていただきます。 この請願は、巡回バスと市民の足を考える会及び暮らしと福祉を守る連絡会を署名呼びかけ団体として寄せられた第１次分として2,363筆の署名を代表し、伊勢市一宇田358の３の池田 実さんを請願人として本議会に提出されているものでございます。 伊勢市は、現在の方針として寿バス制度の内容を大幅に低下させ、現在、旧伊勢市内はフリーパスで乗車できている内容を年間4,000円分のチケット制に制限しようと提案をしております。この寿バス制度は、高齢者の通院、買い物などの日常生活に欠かせないものとなっています。そして、これまで高齢者が家に引きこもるということのないようにとの立場に立って、社会参加を促進するための外出支援策として大切な役割を果たしてきました。現行のフリーパス制度をなくせば、高齢者の負担をふやし、伊勢市の外出支援策を大きく後退させることになります。 さらに、伊勢市は、来年４月から運行する
コミュニティバスの運賃を１回200円にする計画でありますが、旧小俣町の運賃は100円で、図書カードの発行を受ければ無料になっています。近隣の玉城町は無料、松阪市、津市、明和町はいずれも100円です。このような状況を見た上で、伊勢市に善処を求めて、せめて100円にしていただきたいというのがこの請願の趣旨であります。 請願項目は、次の２点であります。 １つ、寿バスの削減をやめ、フリーパス制度を存続してください。 ２つ、
コミュニティバスの運賃を１回100円にしてください。乗り継ぎの料金は徴収しないでください。 以上が請願項目であります。 何とぞ慎重な御審議の上、採択をしていただきますようお願い申し上げまして、請願の趣旨説明といたします。ありがとうございました。
○議長（佐之井久紀君） お諮りいたします。
平成18年請願第９号につきましては、この程度で産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時５０分
○議長（佐之井久紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐之井久紀君） 次に、日程第９、一般質問を行います。 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△品川幸久君
○議長（佐之井久紀君） それでは、まず５番、品川議員。
◆５番（品川幸久君） 議長のお許しをちょうだいいたしました。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 合併後、あっという間に１年が過ぎました。新しい伊勢市役所は、今までのように国や県に頼る自治体から、自己決定、自己責任でみずからが政策立案し、その政策を限られた財源で実行できる、自立した政策自治体に変わっていかなければなりません。そして、伊勢市においては、誇りを持てるまちづくり、市民に期待される市役所づくりを基本方針として、森下市長のもとマニフェストが出されました。そして、今後の伊勢市が目指す６つの柱が示されました。 今回は、市長が示された３つ目の「健康で心豊かな人の育つまちづくり」について、少しお伺いしたいと思います。 健康に暮らすことは皆さんの生活の中で最も大切なことの一つです。高齢者の方々や現役世代が元気に暮らし続けることと、これからあしたをつくっていく子供たちが健康に育つことは、このまちの未来に欠かせないことです。また、心の時代である現代社会においては、健康とともに子供の豊かな心を育てていくこともとても大切になります。そして、このまちの今、そして未来のために、現代世代の元気づくりと新しい世代に健康と心の豊かさを提供していくとうたわれております。 また、伊勢市においては健康都市を宣言し、そして推進を図るために健康づくり指針を策定し、市民一人一人が健康についての知識を持ち、生涯を通じた健康づくりを実践できるように支援を始めました。私も、住民の皆さんが心身ともに元気で生きがいを見つけられることは、健康で心豊かな人の育つまちづくりに非常に重要であると思うのであります。また、今後進むであろう地域内分権、そしてまちづくりに必要な地域コミュニティー実現のためにも、生涯学習の担うポジションは非常に大きなものがあると理解をするところであります。 そこで今回は、伊勢市の生涯学習の今後の考え方について、少しお伺いをしたいと思います。 若い人たちに生涯学習といいますと、何か定年を迎えられた方々が老後の楽しみにといったようなことととらえられがちでありますが、住民の皆さんに情報が少ないように思います。今、全国では生涯学習を起爆剤にして、豊かで活力のある社会を求め、生涯学習の推進に自治体の生命を託す地域が増大をしておることは皆さん御存じのとおりであります。 三重県におきましても、
平成13年３月、これは北川知事のときでございましたが、
平成17年度までの５年間を目標に、三重県生涯学習振興基本計画「三重まなびぃプラン」が策定をされました。基本計画策定の目的としては、「生涯を通じて子どもを含む県民の一人ひとりが自己実現をめざして学習を継続し、生きがいのある生活を送れ、学びたい人がだれでも、いつでも、どこでも興味や必要に応じて学ぶことができ、その成果を必要に応じて活かすことのできる「生涯学習社会」の実現を目指し、県民と行政が協働して総合的な取り組みを振興するための行動指針とします」とあります。現代的課題として、人権の問題、心身の健康の問題、高齢社会、環境問題、国際化、科学技術の進展、高度情報化が上げられております。 これは、森下市長が県議会議員であられたときの施策であり、市長がマニフェストで示された方針と一致をしております。特に最近におきましては、ライフスタイルの変化により物質面の豊かさに加え、精神面での豊かさ、生きがいのある人生、自己実現などが求められるようになってまいりました。 例えば、男女共同参画が進み、お互いの生き方を尊重し、学びを通じて、これまでに気づかなかった自己の発見、より自分らしい生き方を見つけられる方も少なくありません。また、学んだことにより、社会福祉に参加される方もたくさん見えると聞いております。終身雇用制の見直しとともに、みずからの職業能力を向上させ、より自分にふさわしい職場を求められる方、また、南勢地域における長引く不況の中、リストラにより中途で職を失う人のミスマッチの解消、ニートの問題、平均寿命が伸び、元気なうちは働きたいという生涯現役社会の実現、生涯学習とは非常に範囲が広くて、そして健康で心豊かな人の育つまちづくりには大変重要であると、私は強く思うのであります。 ことしで三重県生涯学習振興基本計画が施行されてから５年半が経過をしました。また、
地方分権一括法が施行され６年半が経過をするわけであります。伊勢市は、地方分権に備え自立できる都市を目指しているわけでありますが、伊勢市における生涯学習の現在の進みぐあいと、伊勢市において生涯学習がどうあるべきか、考え方についてお示しください。 また、今後、伊勢市が目指さなければならない部分も三重県生涯学習振興基本計画に載っております。それは、自己決定をするための学習活動の推進として、これからは急激な社会、経済体制の変化に伴って、あらゆる情報が市民の皆さんに提供をされるかわりに、必要な情報を自分で探し、理解し、判断や決定をするという自己責任が求められる時代になります。そのためには、生涯にわたって社会の動向を読み取りながら、日常の学習活動を通じて現在の自分に何が必要で何が不要なのか判断し、選択する知識や技術を身につけることが必要となってまいります。 このような分権社会にあっては、県は年齢、性別、障害の有無、地域格差などにかかわらず、すべての県民が分権社会を生きていくために、情報を広く収集し、それらをひとしく提供することなど、学びの場の環境整備を支援していきますとあり、生涯学習が今後非常に大事であると位置づけております。つまり、今後、行政が住民に自己決定、自己責任を求めるためには、分権社会を理解してもらえる知識等と情報公開はもちろんのこと、学ぶ場を提供しなくてはならないことだと思います。今後の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、地域と学校とのかかわりについてお聞きいたします。 現在、総合型スポーツも各地で盛んに進んでおり、グラウンドや体育館などの体育施設は常にいっぱいで、なかなか新たに参加できないほどであります。しかしながら、一方では、学習施設などの開放は少ないように思います。総合的な学習の時間を通じて、地域においてはさまざまな技術や能力を持つ人を講師に招いて授業をされておることは知っておりますが、今後、学校が地域の生涯学習の拠点となり得るのか、子供たちの総合学習の中だけなのか、お考えを示してください。 次に、生涯学習は行政においてもいろいろな形で行われているわけであります。例えば農林課においては若い担い手育成事業であるとか、人権政策課においては人権セミナーの開催、福祉健康部においては生涯を通じた健康づくりなど、いろんな部署において取り組まれております。 しかしながら、生涯学習の大半は教育委員会に頼っているのが伊勢市の現状であります。全国に目を向けますと、教育委員会だけでなく全庁一丸となって取り組み、教育委員会から行政側に送り始めております。このたび、小俣支所に教育の中枢が移転されることが出されましたが、伊勢市の今後の考え方はいかがですか。 次に、先ほど出ましたニートの問題について少しお伺いいたします。 この問題については、欧米諸国では1970年代、80年代から大きな問題として取り組まれてまいりました。日本では、その実態把握もできていないのが現実であります。少し前まではパラサイトという言葉がはやりました。それが最近、ニートという大きな問題に変わってまいりました。 年頭に総務省から国勢調査の結果が発表されました。戦後初めて、人口が減ったということでありました。伊勢市におきましても、９月15日に出されました国勢調査の確報値を見てみますと、
平成12年度の国勢調査のときより、総人口は13万6,173人から13万4,973人と1,200人の減となっています。特に、少子高齢化が進み、若年層の人口流出の多い伊勢市にとりまして、非常に深刻な問題であります。 また、介護保険制度の改正が予測され、今後、若年層に社会保障の負担がかかろうとしている今、非常に大きな問題に発展するであろうと思われます。2002年の総務省統計局就業構造基本調査によると、15歳以上から35歳未満の無業者は213万2,000人、その中から失業者を除いた職を探していない無業者、約85万人のニートがいると言われていました。その中でも、「探したけどなかった」「希望に合わない」「自信がない」という職を求めたいができないというニートと、全く仕事を求める気持ちがないニート。後者においては42万人と言われております。 特に後者においては、家庭教育、学校教育のあり方が問題視をされてきています。特に最近、犯罪の低年齢化も含め、非常に大きな社会問題に発展してきました。社会へ出ても人間関係を形成できない子供たち、また目標を持てずにさまよってしまう子供たちをどうするか、非常に大きな問題であると思います。今後の考えをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、降壇をいたしますが、意のある御答弁をちょうだいいたしますよう、よろしくお願いします。なお、答弁いかんによりましては、自席からの再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐之井久紀君） 教育長。
◎教育長（松村勝順君） それでは、品川議員の諸点の御質問にお答えいたします。 １点目の伊勢市における生涯学習の進みぐあい、考え方についてでありますが、御承知のように生涯学習につきましては、新市建設計画において生涯学習の推進が、また、
市長マニフェストにおいて地域での生涯学習の充実が位置づけられております。 従来の生涯学習は、個人の興味、関心に基づいて学ぶことを中心とした教養的、趣味的な学習活動がともすれば中心でございましたが、生涯学習が盛んになるにつれ、学習活動を通じて、何らかの形で社会につながり社会的な事業に参画したい、社会のために貢献したいという人々の意欲が高まっております。こうした状況を踏まえ、これからの生涯学習は、地域住民が学習成果を生かして相互のきずなを深めながら地域社会へ還元できる活動が重要であり、地域のコミュニティーの強化に大きな役割を果たすと考えられ、そのような仕組みづくりが必要であります。 伊勢市における生涯学習の進みぐあいでありますが、生涯学習活動の有力な場である生涯学習センターいせトピアと伊勢市立伊勢図書館、そして観光文化会館に指定管理者制度を導入し、民間の活力による機動的で効率的な運営を図り、市民と行政の協働による仕組みづくりに着手したところです。 また、スポーツの面では、子供から高齢者まですべての地域住民が各自のニーズに沿って気軽にスポーツに参加できる地域住民主体の総合型スポーツクラブが５年間で６中学校区に設立され、スポーツの振興と市民の健康づくりに寄与しております。 旧３町村の３公民館におきましても指定管理者制度を導入し、生涯学習の場の充実を図っていく必要があると認識をいたしております。また、みずからの学習成果を地域社会へ還元、貢献していく活動としては、ボランティアやＮＰＯ法人などの活動等があり、既に地域での防災・防犯活動を通じ、地域コミュニティーの形成や、さまざまな市民活動グループが河川・海岸の大掃除、市民ハイキングなどの行事へ積極的に参加し、参加者や他のボランティア活動家との交流を通し、みずから活動する楽しさや意義を感じていただく機会となっております。 このような活動が、行政と市民が協働した生涯学習のまちづくりを展開していくことにつながり、個人の向上をねらいとした機会提供の生涯学習から社会還元、貢献を支援する生涯学習を経て、また新しく生涯学習に携わる市民を生む、市民全体の循環型の生涯学習へと発展していくものと考えております。 ２点目の生涯学習の場の提供についてでございますが、市民の生涯学習活動の場となっております市所管の施設におきましては、講座、サークル活動等でほぼ飽和状態でありますが、より効率的な利用計画を策定し、当該施設の活用を高めてまいりたいと考えております。このほか各地域にあるコミュニティセンター、学習等供用施設、各地区の公民館等々の施設を活用させていただければと考えております。また、伊勢市の生涯学習ネットワークを構築し、生涯学習施設、生涯学習のための講師名簿等々をデータバンク化して、生涯学習のより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の生涯学習の拠点に学校がなることができるかでございますが、現在、各小中学校では、議員御指摘のとおり、スポーツに関しましては、市内全小中学校36校の体育館、運動場を地域の方々に開放しております。特に夜間、体育館の利用状況につきましては、市内中心地域のほとんどの施設に利用希望が重なり、２部交替制をしいたり、利用者間の横の連絡を密にして譲り合うなどして活用していただいております。17年度実績といたしまして、年間延べ利用人数は13万6,455人に上り、市民の健康づくりやスポーツ振興に寄与しております。 御指摘の体育館以外の学校施設につきましては、児童生徒の教育の時間外に、現在10校においてコンピューター教室や音楽教室等を利用いただいております。セキュリティーシステムの操作、施設の開閉等のため、教職員が在校することが必要であり、その点は課題となっております。 学校は地域の財産であり、地域コミュニティーの有力な場であり、生涯学習の拠点として利用されるべきであると考えておりますが、児童生徒の教育活動と調和させながら利用できる方向を検討してまいりたいと考えております。 ４点目の全庁を挙げて生涯学習を推進していくことについての今後の考え方でありますが、旧伊勢市教育委員会では、
平成17年４月に機構改革を行い、生涯学習推進体制の強化を目指し、生涯学習課、体育保健課、人権教育課の３課を統合し、一元化を図ったところであります。新市となり、生涯学習を推進するため、市長を会長として学識経験者、市民代表者の参画を得て組織する生涯学習推進協議会を設けてあります。この協議会での提言を実施に移すため、市長部局を含む関係各課職員で組織する伊勢市生涯学習推進本部があり、新しい時代に即応した生涯学習の推進を図っていくことといたしております。当面は、この組織にて諸事業を推進するとともに、生涯学習ネットワークの構築を図り、
市長マニフェストに掲げられている地域での生涯学習の充実、放課後児童対策の充実と生涯学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、５点目のニートの問題における学校教育についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ニートの問題は大変大きな社会問題であり、社会に巣立つ前の学校教育の重要な課題となっております。現在、この問題とかかわり、若者に対するさまざまな支援策がとられてきております。 学校段階では、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるためのキャリア教育が重要であると考えております。このキャリア教育は、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する態度・能力を育てる教育とされ、教育課程の中に適切に位置づけられ、系統性を持った展開が必要であります。現在、各学校におきましては、子供たちに生きる力をつけ、自立を促し、発達段階に応じた教育を展開しており、教科の学習だけでなく、すべての教育活動の中で社会人、職業人としての基礎的な資質・能力をつける努力をいたしております。例えば小学校では、総合的な学習の時間や特別活動におきまして、米づくりや地域の清掃活動、福祉施設等での体験活動を通し、勤労のとうとさ、生産の喜びを体得しております。中学校においても、小学校の基盤の上に、職業や進路にかかわる体験学習等を進めております。 また、日常の生活や学習への適応につきましても、希望や目標を持って生きる態度の形成や望ましい人間関係の育成を目指して教育活動を展開しているところでございます。子供たちがみずからの適性を考え、磨き、社会の一員として生きる力の基盤をつくるために、家庭や地域の皆さんの御協力を得て、学校教育の充実に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（佐之井久紀君） 品川議員。
◆５番（品川幸久君） 生涯学習というものは、本当に赤ちゃんが言葉を覚えていくころに始まって、小学校の子供たちが音楽のコンサートを聞いて心を豊かにするのも、青年期の心の問題とか、またニート、フリーターの問題、職種のミスマッチ、人権の問題、また人生の心の支えとか生きがいづくり、また体の健康と、本当に広い範囲で行われておりますが、まだ伊勢市においては、少し情報の発信元がはっきりしないという部分があろうかと思います。 いせトピアも指定管理者制度になり、本庁に戻ってきております。これ以上の強化が必要だと、私たちは強く思っております。先ほど御答弁の中で、推進協議会なるものの設立を言われましたけれども、まだまだ私どもに伝わってきていないのが事実であり、できるだけ早急にやっていただきたい。ここら辺の御決意をひとつお聞きしたいと思います。 学校開放については、私ども本当に学校の先生に夜の遅くまでおっていただいてありがたいと思っておりますので、何かいい方法を見つけていただいて、10校だけでなくたくさんの学校でできればなと、こんなふうに思っております。 また、ニートの問題につきましては、今後、社会保障を払わなければならない子供たちが生活保護を受けるようなことになると非常に大変だなと、こんなふうなことを心配するわけであります。政府が、若者自立・挑戦戦略会議なるものを設立いたしました。また、神戸市においては、小・中・高におけるキャリア教育が積極的に進められておると聞いています。今後、児童生徒集団をどのように互酬的なものにするかも大きな問題であろうかと思います。部活を初めとする多くの自発的共同作業を用意していただきまして、お互いの協力なしではでき得ない体験をさせるのも非常に大事なことではないかと思います。 今、富山県においては、「社会に学ぶ「14歳の挑戦」」事業が進められております。この事業は、もともといじめや不登校、少年の犯罪を解決するために、地域ぐるみいじめ防止事業として始められたということであります。事業の趣旨・概要は、中学校２年生が全員５日間学校を離れ、中学校区を中心とした地域社会へ出て、商店、企業、福祉施設において職場体験や福祉・ボランティア活動に参加をすることにより、規範意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、成長期の課題を乗り越えるたくましい力を身につけるとあり、その成果は、生徒にとっては、職場での大人との触れ合いにより、あいさつの必要性、相手への思いやりの心、規範意識の大切さに気づくことができる。また体験先の人々の仕事ぶりから働く父母の姿を感じることができるとあり、親にとっては、子供の成長ぶりを実感して、地域にとっては、地域の子供は地域で育てようという輪ができ、教師にとっても自分の視野が広がるなど、すばらしいものです。まさに生涯学習の一つじゃないかと思います。 伊勢市においても取り組まれておるということは知っておりますし、文化祭等においても発表されておりました。どの程度まで進んでおるのか、成果も含めてお教えください。
○議長（佐之井久紀君） 教育長。
◎教育長（松村勝順君） 品川議員の再度のお尋ねにお答えいたします。 まず、今後の進め方についてお答えをさせていただきます。生涯学習推進協議会は、壇上でも申し上げさせていただいたんですけれども、生涯学習の総合的な推進を図るという趣旨で、18名の委員で構成をいたしております。市民の代表、さまざまな団体の方々も加わっておっていただくわけでございます。ここで御提言をいただきましたものを、生涯学習推進本部を設置いたしまして、教育次長が本部長となって市長部局14課と教育委員会でもって計22名で構成して、その実施を図ろうとする体制でございます。 今年度の場合でございますが、協議会は９月に１回開いておりますけれども、年度末までにもう一度開くというような状況でございますが、指定管理者制度の問題もございましたので推進本部はまだ稼働いたしておりません。稼働させるよう、機能を十分持つように取り組んでまいりたいと、このように考えております。 今後は、生涯学習推進本部を積極的に活用いたしまして、市民生活にかかわる情報はもとより、まちづくりに関するさまざまな情報をデータベース化いたしまして、生涯学習の参考資料として発信してまいりたいと。また、生涯学習にかかわります講師や指導者、ＮＰＯやサークル団体と行政が協働いたしまして、生涯学習ネットワークを構築して生涯学習の推進を図っていきたいと、このように考えております。 次に、職場体験の実態と成果についてお答えをさせていただきます。 現在、伊勢市におきましては、職場体験をキャリア教育の重要な柱と位置づけておりまして、中学２年生が地域の事業所等で労働の体験をいたしております。
平成17年度の場合は、市内のすべての中学校で実施いたしまして、314事業所に大変御苦労をいただいて、御協力を賜り、３日から４日間の間、1,274人が参加をいたしております。 この実施効果でございますけれども、大変大きいものがございます。働くことの意義や喜び、厳しさを感じて、将来の職業選択について考えるきっかけとなっております。また、地域の働く大人と出会って、生き方を学ぶ場ともなっております。それまで漠然と感じていた仕事への思いが一層強くなり、新たな自分探しを始めたりしていることなどが報告されているところであります。 先ほど富山県の実践事業を御紹介いただきましたけれども、伊勢市等におきましても、例えば非常にやんちゃな中学生が保育所あたりに行きまして、そして非常に気持ちを和らげて帰って来て、そして大変心豊かな感じで帰ってきているというような報告もありまして、問題行動への予防にも大きくつながるんではなかろうかと、こういうふうな感じを持っておるところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐之井久紀君） 品川議員。
◆５番（品川幸久君） ありがとうございました。 先ほど、職場体験については、
平成17年は全中学校で行われたと。伊勢市も大分進んでおると。また、314の企業でしたか。当然もう地域の皆さんの協力は必要やと思います。また、学校の先生の御努力も非常に大事やと思いますので、今後さらなる取り組みに期待したいと、このように思いますので、頑張っていただきたいと思います。 最後に、市長にちょっとお聞きをしたいんですが、今回、教育民生委員協議会等において教育委員会の移動と、総務政策委員協議会において機構改革が出されました。機構改革の中で、児童長寿課がこども課と長寿課に名称変更というところが出ました。当局の答弁では、各部署がしっかりとすり合わせをしたという答えがありましたが、そうでもなかったことも多少聞いております。 例えば、私が教育委員会側の人間であれば、こども課という名前に非常に敏感に反応して、「いいんかよ。これは教育委員会側も含む言葉やないか」ということで、もうかんかんがくがくとやると思うわけなんですが。今、幼保一元化も進められております。当然、子供の総合窓口という期待もあります。そこら辺のことが何か一向になかったように聞きますと、今、教育委員会が小俣に移ってしまうということに一抹の不安を抱くわけであります。 私は、生涯学習は、当然のことながら教育部署だけではなし得ないと思っております。総合行政として新たに取り組んでいかなければならないことやと思っております。そして、全部の部局が、行政が生涯学習を目標に置いて総合的に推進していっていただきたい。ですから、今は生涯学習の部署は本庁に置いていただきまして、全庁を挙げて取り組んでいただきたいと、私は強く思っておるわけであります。 また、午前中の質疑の中で、市長から、地域内分権、伊勢市の土台づくりをするんだというようなお答えがありました。私も地域コミュニティーは、市長が目指すまちづくりには非常に必要なことやと思っております。生涯学習の部分は、市長のまちづくりにも必要不可欠やとこのように強く思っておるわけでございますが、市長の考えと今後の御決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） 品川議員の再度の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、生涯学習につきましては、私もこれから地方分権の中の地域づくりに求められますコミュニティーの醸成になくてはならないものという形で、重要な役割を担っていただけるものというふうに位置づけをさせていただいておりまして、そういった中でこれからマニフェストの中にも記載をさせていただきましたけれども、地域を挙げて生涯学習に取り組んでいただけるような、そんな体制づくりをしていきたいというふうにも考えさせていただきまして提案をさせていただいております。 ただ、今回進めさせていただきます教育関係の分庁につきましては、当面は、生涯学習につきましても教育委員会で窓口としてなっていただきたいと思っていますけども、今御説明させていただきましたように、私も全庁的に取り組むべき課題というふうには認識しておりますので、ぜひそんなこともこれから検討させていただきながら、早い機会に方向性を定めさせていただいて、そんな取り組みができるようにやっていきたいと、そんなふうに決意をしております。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（佐之井久紀君） この際、本日の会議時間を議事の都合により午後８時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大川好亮君
○議長（佐之井久紀君） 次に、23番、大川議員。
◆２３番（大川好亮君） 議長のお許しをいただきましたので、現在建設計画中の
中学校給食センターに関する事項について、何点かお尋ねいたします。 伊勢市では、合併前の旧町村の３中学校と旧伊勢市の城田中学校において中学校給食が実施されております。給食未実施の学校では、以前から保護者の方々から給食の実施が望まれており、合併協議においても重要課題の一つとされ、合併後に速やかに取り組む事項として合意されました。そして、現在、当局において計画と準備が進んでおります。議会の総意としても、中学校給食の実施は当然であるとして早期の実施を要望しているところです。 新市発足後の本年６月９日の教育民生委員協議会に、伊勢市中学校給食共同調理場建設・運営計画案が示されました。その後の予算特別委員会や教育民生委員協議会などにおいても、報告や質問に答えての形で当局の考え方をお聞きすることができました。私としましては、今回、一連の当局の見解をお聞きしている中で、何点かについて確認をさせていただかなければならないことがありますので、一般質問の場でお伺いさせていただきます。 第１点は、学校給食か家庭からの弁当持参かを保護者が選択することができないかという点でございます。 この計画案においては、給食が実施されれば、すべての生徒は給食をとらなければならないとしています。家庭弁当の選択を要望する保護者の声の代表として、また委員個人の考えとして、弁当の教育的有用性や食物アレルギー対応などの観点から家庭弁当の選択を可能にすべきだと、当局の考え方をただす発言がございました。しかし、当局からは、アレルギーなどで除去が必要な特別な子供以外は、食育の観点から家庭弁当の持ち込みは認めず、給食で進めたいとの考え方が示されるにとどまりました。 この教育民生委員協議会の中で、品川委員が、厚生中学校の卒業式の答辞の中で、自分のために朝早くから母がつくってくれた弁当の大変さやありがたさを心に感じ、卒業したらお母さんを、家族を大事にしたいとの話があり、思わず目に涙が出てしまったというエピソードを取り上げての家庭弁当選択制の必要をただされました。それを聞いたとき、「ああ、やっぱりそうだ、このようなすばらしい親子のきずながある家庭はここにもあったのだ」と胸を打たれるものでございました。日ごろから家庭、家族の温かみ、愛情を包み込んだお弁当の教育的価値を感じていて、家庭弁当の選択を認めるべきであると考える私は、このエピソードを聞いたことによって、一段と家庭弁当の選択制は採用されるべきであるとの思いを強くいたしました。品川議員から聞かされたこの卒業式答辞のお話は、多くの人に共感と感動を与えるものだったと思います。 この質問に対しての教育長の答弁は、家庭のきずな、家庭教育のますますの重要性を感じた。しかし、食育という観点から、給食は非常に教育的意味があるという確信を持っているという趣旨でした。弁当を持たせてやりたいという保護者の気持ちを尊重できないものでしょうか。現時点においても、家庭弁当の選択制を導入しないという考え方に変わりはないのかをお尋ねいたします。 第２点目は、学校給食調理業務委託業者選定資格の考え方についてです。
平成16年８月20日の旧伊勢市議会行財政改革推進特別委員会において、教育委員会から、中学校給食の実施方針は共同調理場・民間委託方式と報告されました。そして、本年６月９日の教育民生委員協議会で示された計画案では、その運営委託業者の条件が示されました。その条件は、集団給食業務の経験を有する者、学校給食の受託実績－原則として公立小中学校－がある者などなどがあり、また別項では、上記条件を満たす事業者とのジョイントベンチャーとなっていました。当局の説明では、生徒の安全・安心を担保するためとあります。 しかし、学校給食の衛生管理については、学校給食衛生管理の基準にソフト、ハード両面から詳細に規定されており、なおかつ、ＨＡＣＣＰという国際管理基準にのっとって運営をしようとするものであります。学校給食の受託実績、経験の有無も安全管理に寄与しますが、不可欠な条件であるとは言えないと思います。安全管理の要は、行政担当者と業者による日ごろの研修とチェック体制の維持向上、管理活動にあるものと思います。私が調査したところによりますと、最近、中学校給食を開始する、また開始した他の自治体において、このような受託実績の有無を条件に設けていないところがあります。要は、当局と受託業者の連携により、管理を徹底することに尽きると考えます。 この公表された受託者の条件ですと、市内業者が経験を有する市外の業者とジョイントベンチャーを組まない限り、応募できる余地が全くないということです。地元業者の参加を門前払いにし、競争参加の道を防ぐことは、地域の力をそぐものでもあります。また、公正な競争を妨げるものだとも思います。運営計画案で示された条件について、他市の状況などを調査して、再度、条件の設定をやり直す考え方があるのか、お聞かせください。 第３点は、中学校給食共同調理場施設設計の考え方についてです。 先般、11月29日の教育民生委員協議会で、センター設計の考え方が示されました。設計思想は、要するに、
中学校給食センターは市内のすべての中学校給食の調理センターであるとともに、食育の拠点の役割を持たせるということであったと思います。２階建ての建物の１階部分は給食センター、２階部分は従業員の厚生施設と食育のための調理実習機能を附属に持った研修施設、展示スペースから成るということです。このレイアウト図を見て一瞬のうちに、「何、これは」との感を抱きました。説明を受けてなおさら、伊勢市のこれから建設する学校給食センターとしてのこのレイアウトは異常であるとの思いが強まりました。 当局の説明では、この施設の特徴は、食育を推進するための機能強化を図ったとあります。大きく１点目は、調理作業のすべての工程が見学できるよう見学通路を回廊式にとった形状です。２点目は、建屋以外の場所に、見学者のために２台分のバス待機スペースや周回用に広い通路をとったなどなど、そういうところでのレイアウトになっていたことです。 委員協議会において何人もの委員から、見学者のために回廊式の通路をつくることに対して疑問の声が出されました。児童生徒や市民の食育推進のために、本案のように給食調理現場施設を見学する通路を設け、給食調理現場を上部から見られるようにすることが必要なことなのでしょうか。それにも増して、高いお金をかけた立派な施設を貴重な税金を投入してまで市外の方々の見学用につくる必要があるのでしょうか。それが本当に重要なことなのでしょうか。 当局の説明では、１階建ての場合と２階建てにするのとは１億円くらいの建設費の差が出ると聞きました。研修施設を２階に設置することにおいて、例えばエレベーターも必要になってきます。設置の費用やメンテナンスなど費用もかかってきます。また、運営コストにも影響を及ぼします。 現在の社会環境において、食育を推進することは当然必要と考えます。しかし、現在の伊勢市において、食育を進めるには何をすべきなのかをしっかりと考えるべきではないかと思います。国の定めた食育基本法の趣旨をいろいろな現場で定着させることが求められています。伊勢市においては、財政との関係を十分見定めて計画をつくることも重要だと考えます。最高の効果を最低の費用で達成する方法を見出し実行していくことが知恵ではないでしょうか。不要なものは徹底してそぐ、既存施設で代用できるものはそれを徹底して利用する。食育を推進するにはどうするかについて徹底して知恵を出し合う。そして、すばらしい成果を創出することが、食育の殿堂として全国に誇れる施設ではないでしょうか。建物を誇るのでなく、知恵を結集してすばらしい食育を進めていることを誇りにすべきではないでしょうか。知恵を出す、このことが今、この伊勢の行政運営を任された者に要求され、また必要とされることではないでしょうか。知恵を出し合い、よく調査し、検証し、かんかんがくがく論議し、そしてすばらしい成果を出す。誇りというものはこういう努力から生まれてくるものと私は考えます。当局は、財政上の観点からもレイアウトの総点検を行う必要があると考えますが、そのような考えがあるのか、お答えを求めます。 さらに、関連してお伺いいたします。それは、厨房機器メーカーの選定についてです。厨房機器メーカーが決定されているという情報を得ています。６月９日の計画案では、厨房備品は厨房機器選定委員会を開催して決定する。各メーカーから提案、ヒアリングを受け、メーカー選定を行う。選定のポイントは、１つ、機器能力・性能面、２つ、機能面・操作面、３つ、維持管理・メンテナンス面、４つ、コスト面を考慮する。選定委員会委員の案は、教育長を委員長として複数名の委員にて構成する予定であると記載されていました。現在はどのようになっているか御報告ください。選定の経過を現在まで議会に報告していない理由をお聞かせください。 加藤前市長は、新市発足後の行政運営の柱について、分権・自立、公開・参画、簡素・効率を基本とすると宣言されました。この公開・参画や簡素・効率の考え方を基本に教育委員会は仕事を行われていたのでしょうか。あわせてお答えください。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（佐之井久紀君） 教育次長。
◎教育次長（豊島久雄君） 大川議員のお尋ねにお答えします。 まず、学校給食への選択制導入についてのお尋ねでございます。 学校給食は、学校給食法がうたいますように、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するためのものでございます。本年６月定例会本会議においても答弁いたしましたように、同法第２条には、１つとして、日常の食事について、正しい理解と望ましい習慣を養う。２つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社会性を養う。３つ目として、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。４つ目として、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くという４つの目標が掲げられており、あくまでも教育活動の一環であることが明らかにされています。学校給食は、単に栄養を確保するだけでなく、給食を素材とした適切な指導によって正しい食事のあり方を学び、準備や後片づけなどの共同作業によって、協調性の体得、好ましい人間関係を養うことなどを学ぶ学校教育活動でございます。したがいまして、食物アレルギー等特別な事情のない限りは、全生徒に給食をとっていただきたいと考えております。 ２点目のお尋ねの学校給食調理業務委託業者選定資格についての考え方についてお答えします。 学校給食において、私どもが最も注意を払うべき点は、安心・安全であると考えます。このことは、今後の食育の基礎資料にするため、本年９月末に実施いたしました食に関するアンケートにも如実にあらわれており、おおよそ６割の保護者が食品の安全性を最重視するとの結果を得ています。学校給食の調理については、厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルに加えて、文部科学省の学校給食衛生管理の基準を遵守するなど、高い衛生基準の維持が必要となってまいります。食品の製造過程において発生する危害を分析し、その過程ごとに最善を尽くし、危害の発生を抑え込む大規模ＨＡＣＣＰシステム施設を使いこなしていくノウハウと職員教育システム及び緊急時の対応処理能力を兼ね備えた事業者に事業を委託したいと考えております。 本年６月９日、教育民生委員協議会において公表いたしました伊勢市中学校給食共同調理場建設・運営計画案では、集団給食業務の経験を有する者、学校給食の受託実績がある者などの５条件と、幅広い主体の参画を得るためにジョイントベンチャーも可とする調理委託条件を示させていただいたところです。しかし、協議会報告以後、さまざまな御意見を寄せていただき、協議を重ねた結果、集団給食業務の経験を学校給食の受託実績と同等とみなし、条件を緩和することでさらに門戸を広げ、よりよい事業者に委託する方向を検討いたしております。 ３点目の中学校給食共同調理場施設設計の考え方についてお答えいたします。 過日、教育民生委員協議会へ御報告申し上げた中学校給食共同調理場施設設計につきましては、設計のかなめとなる厨房システムを決定し、ともに基本設計、実施設計に取り組むにふさわしいパートナーとなる厨房メーカーの協力を得て作成したものでございます。 厨房メーカーの選定については、技術力に信頼が置け、また費用対効果など多角的な視点から私どもと一緒に安心・安全を追求できるパートナーを求めたものでございます。厨房機器プロポーザルの結果を議員の皆様方に御報告申し上げなかったことにつきましては、この場をかりておわびを申し上げます。 １階部分は、高い衛生水準を確保するため、ＨＡＣＣＰシステムにのっとり、今後の実施設計を進めていきたいと考えております。２階部分につきましては、社会的な課題になっております食育の推進を図るべき拠点整備を考えております。 この地方は、御食国（みけつくに）と言われ山海の幸が豊富で、食にかかわる文化が多く残っています。このまちに生まれた子供たちにとって、地域の文化、地域の特性、あるいは失いつつある季節感などを学ぶ食育は、まさに地域教育、文化教育につながるものであると確信しております。食育は、次の時代を担う世代へ私たちがしなければならない責任の一つであります。このような思いのたけを２階に取り入れたものでございます。回廊式の見学通路を取り入れ、どれだけの手間暇や労力がかけられて食の安全が確保されているかを学ぶこともできます。また、展示ホールを活用した食育情報の提供を行い、研修室、調理室では、児童生徒、保護者、市民を対象に、命をつなぐ食の優位性、食の環境問題、地元食材を活用した地場産業などの各種食育プログラムを展開してまいりたいと思います。 食育は、児童生徒が学校で学ぶだけでなく、家庭での取り組みが最も重要です。子供たちの食の大半を担う家庭が、食育の意義を理解してこそ効果が上がります。２階部分は、子供たちだけでなく、大人にも同じ体験をしていただき、食育を学べる場となるよう設計したものであります。市民の手による市民の健康づくりの一助となるよう考えたものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、過日の教育民生委員協議会において、本計画案にさまざまな視点から御意見をいただいたところでございます。市民の皆様からもホームページを活用した意見聴取、市政モニターとの意見交換会などを計画しているところでございます。議員御指摘のとおり、厳しい財政状況も十分考慮した上で、さらに検討を加えたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時４８分
△再開 午後３時５８分
○議長（佐之井久紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 大川議員。
◆２３番（大川好亮君） 一般質問でございますので、事項の細目を問うということは避けていきたいと思います。考え方とか進め方とか、そういったことを中心に再質問を行いますので、そういう意味で、御答弁も細目についての答弁じゃなしに、お答えいただいたらというふうに思います。 先ほど、家庭弁当の選択制ということについてお答えいただきました。学校給食法がうたうようにという形で御答弁をいただいたんですが、この学校給食法というのは昭和29年に制定されて、その後、31年ぐらいですか改正をされたというふうな、かなり古い法律でございます。現状と大分、社会の状況が変わってきているんじゃないかなというふうに思いますし、その当時、やはり中心は小学生を中心とした給食ではなかったかなというふうに思います。 実は、現在のこの社会環境の中、先ほど品川議員も生涯教育というようなことの中でのいろいろ質問をされて、それから中山議員も教育委員会のことについていろいろお伺いした、そういうことがあると思いますが、今本当に一番大切なのは何なんだろう、どこに問題があるのかというふうなことについて、やはり今日的な問題としてしっかり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 保護者が、親が子供のために給食をつくってやると、つくってやりたいと、こういう気持ちを大切にできなくて本当の教育が存在するのかと、大変疑問に思います。教育委員会で行う教育、教育委員会が考える教育というのは、全人的な教育を含めて、親も子も参加して、それに対して教育がなされるということが基本じゃないかなというふうに思います。先ほどの回答の中にも、「食育は児童生徒が学校で学ぶだけでなく、家庭での取り組みが最も重要です。子供たちの食の大半を担う家庭が食育の意義を理解してこそ効果が上がります」と、教育委員会がそうお答えされているじゃないですか。そういう点から考えますと、親とのつながり、また保護者とのつながり、そうやって一生懸命子供のためにつくってやる、この姿を見ること、それを大切にすること、それがやっぱり教育の根幹ではないかというふうに思いますので。 実は、この家庭弁当選択制というのは、全国各地でもう実行がされている。これは多分、教育委員会も、もうお調べいただいて御存じだというふうに思うんです。実は、ここにそれもあったことなんですが、例えば京都市とか、世田谷区の八幡中学校、相生市とか、春日市とか－これは九州、福岡の春日市－それから名古屋市、姫路市、二本松市、また調べてみると、ほかにもいろいろと実施されているわけです。そういうところで、例えば春日市が、どうしてそういうものを取り入れたかといいますと、生徒、保護者の多様なニーズにこたえるとともに、家庭から持参する弁当のよさを生かしつつ、生徒の食に対する自己管理能力をはぐくむために、生徒自身が自分の健康状態や生活環境に応じて弁当の持参と給食とを選択できる選択制の給食を実施すると、こういうふうな形でやっております。 学校給食の規則という中で、確かに教育委員会も御存じのとおり、学校給食は全員にするものというふうな規則になってはいるわけです。これをどのようにしてこういうふうな形にしたかと。国や県としっかり調整をして、親の気持ち－教育の基本を実行するにはこういうことが大切なんだという－その気持ちをとらえてしっかりやっていったと。このように実現していったというふうなことです。文部科学省も、給食はすべての児童生徒に行われるのが基本だが、地域の状況や親の考え、社会の方向などを考慮しながら判断しなければならない。全体的な教育の流れは選択を認める方向にあり、学校設置者や学校、保護者が相談して決めたのなら給食の選択はあながち否定するものではないというような柔軟な態度も示している。ここで一番大切なのは、やはり心の問題、それをとらえるか、とらえられるかどうかというところにポイントがあるんじゃないかなというふうに思います。 そういう観点から、選択制について、これをだめだというふうなことに進めていったそのプロセスと、それから、こういう話があって他の市でも行われているというふうなこと、それはどういう努力をしたかということについて問うたわけですが、これについて教育トップのお考えをいただけたらというふうに思います。 それから、委託業者の選定の資格については、先ほどの答弁をもって了解をさせていただきたいというふうに思います。 それから、センターの設計レイアウトについてでございます。先ほどお話ししたとおり、見せるために１億もの貴重なお金を投入すると。本当にそれに価値があるんでしょうかということを思います。この給食センターを設計するというんですか、つくっていく、まず基本的な建設に対しての思想、どういう理念でこういうものをつくっていこうというふうに考えたのかと。その点がいろいろ当局のお話をお伺いしたり、例えば先ほどの話の中に、業者のプロポーザルを受けるためのこの書類の中にもそういう思想があらわれてこないんです。例えば、２階建てにしてくださいというのがあるんですね。何のために２階建てにするのか。私どもの伊勢市はこういう考え方をしていると。それに対してプロポーザルをくださいと、これなら話がわかるんですね。そういう点がしっかり論議をされて、しかもそれが住民の代表である議会等で評価を受けて、なるほどこれならばこの建設思想でいいだろうと、進めていきなさいというふうなことをやっていくのがやはり一番大切なことなんじゃないでしょうか。 先ほど、加藤前市長の言葉を取り上げさせていただきました。この言葉を入れさせていただいたのは、簡素・効率とか分権・自立とか、そういうふうなことを言わせていただいたのは、この思想をつくってプロポーザルを委嘱する時点が、まだ４月の10何日というふうに聞いております。新市長がまだ来る前、加藤前市長の意思が、３つの柱がその中心になって、それによって運営されていく必要があったんじゃないかなというふうに思うんです。分権・自立というのは、市長部局からの分権・自立ではないというふうには思います。 そういう観点から、厨房機器メーカーを選定する、これはアドバイザーとしてどこが一番ふさわしいかということで選定する。それによってこの計画がほとんど進んでいく。企画で50％大体決まっていくんじゃないかなというふうに思うんです。それをなしに提示をしてプロポーザルをもらうということは、こういう建設、物事をなして進行していくことに関して、大変ずさんな形ではなかろうかなというふうに思います。 そういう点で、この２点について教育のトップの方の考え方、進め方についての御回答をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐之井久紀君） 教育長。
◎教育長（松村勝順君） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、選択制の学校給食の問題でございます。この点につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、学校給食法におきまして、全員でもって給食を摂取するということが基本になっておるわけでございます。私どもは、教育活動の一環ということでこれをとらえて、その趣旨を踏まえて取り組んできたものでございます。
平成15年あたりで中学校給食の検討委員会というのがございましたけれども、そこでもいろんな方式が検討されました。単独自校方式、共同調理場方式、あるいはデリバリー。デリバリーというのは弁当供給方式というものでございますけれども、そういった方法等が検討されたわけでありますけれども、その中で単独自校が一番望ましいけれども、しかしいろんな財政状況等も考慮して共同調理場を設置すべしというような検討委員会での結果でございました。その中でデリバリーについては、やはり学校給食とは言いがたいのではないかという検討結果でございました。 ただいま議員が御指摘いただきました京都市とか春日市とか名古屋市とかの事例がございますけれども、弁当の選択制を一番最初に導入したのは越前市ではなかろうかなというふうに思っておりますが、これは
平成14年度の話でございます。それで、全国で幾つかそういう事例があるということは承知しておるところでございますけれども、これは私どもの解釈では、例えば越前市の例で申しますと、持参する弁当と、それからランチルームで提供されるランチということと、それからランチボックスということで業者が弁当を提供するという、そういう方式でございますが、この３つのうちでどれかを選ぶというようなことでございます。それも１週間ぐらい前にパソコンでもって予約を取りつけて、そして実施に移すというような形式のようでございます。私の解釈ではデリバリーだと考えておるわけでございますけれども、それの中での供給を受ける人たちが大体60％前後ということでございます。そういったことでありまして、私どもとしては、デリバリーは、給食としては検討委員会の結果もございまして検討に値するとは考えておりますけれども、現時点ではやっぱり食育というものを重視し、そして学校給食におきましては全員でもって給食を実施するということが望ましいと、こういう考えに至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 教育次長。
◎教育次長（市川満郎君） ２点目のプロポーザルにつきましてのお答えをさせていただきます。 議員も御承知のとおり、給食センターにつきましては、厨房機器のレイアウトが優先する施設ということでございます。各メーカーによって機器のシステムのサイズが異なるということで、厨房システムが決まらないと建物計画が決まらないということでございまして、私どもといたしましてはそれに基づきまして、特に各メーカーから系列の資料並びに技術的な提案を受けまして、最適な、最も好ましい厨房機器並びに設計に関しての協力メーカーを検討するためということでプロポーザルをさせていただいたところでございます。 特に、学校給食センターにつきましては、何よりもまず安心・安全を最優先するということでございまして、いわゆるトータル面、建物を含めて全体がシステムとしての一貫性が必要ではないかということで、望ましい施設設備の配置とか、望ましい作業動線とか、時間内の調理能力があるかとか、ドライシステムの対応性とか、温度管理の徹底とか等々につきましてを審査させていただいたところでございまして、給食センターの思想といたしましては、何よりも安心・安全ということでプロポーザルをさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 教育長。
◎教育長（松村勝順君） 答弁を相前後しまして申しわけございません。 ２点目のお尋ねの基本理念ということでございます。このことにつきましては、私どもとしては、食育の拠点ということで位置づけておるところでございます。過日の教育民生委員協議会におきましても、その内容等について御説明申し上げ、先ほどは教育次長から壇上でもって御説明をさせていただいたとおりでございます。 少し敷衍して御説明をさせていただきますけれども、食育基本法が制定されてから後、食育というのは大変重要視されておるのは御承知のとおりでございまして、例えば小浜市におきましては、食のまちづくり条例というのを
平成14年に施行いたしまして、「御食国若狭おばま食文化館」なるものを設置いたしております。その中で食育に全市を挙げて取り組んでおられるというようなことでございます。例えば幼児のキッズキッチンなどというようなことを設定いたしまして、子供たちに幼児からの食育体験をさせると。実際に体験させるというような、調理をさせるというような殿堂として機能しているというようなこと。そのほか、私ども考えているような展示スペースだとか、あるいはさまざまな食育の関係者の集まる場所というような形で運営がなされておると聞いておるところでございます。 この御食国小浜というようなことでございますが、私どもの伊勢は、御承知のように、まさに御食国の本家本元でございます。そういう意味からもこれを活用して食育の、せっかく共同調理場を建てますので、別に食文化館等を建てるというのは大変でございます。この機会にこれを利用したらどうかということで考えておるところでございます。
○議長（佐之井久紀君） 大川議員。
◆２３番（大川好亮君） 家庭弁当選択制についての、私は教育長の言う弁当あっせんのことを言っているんじゃなしに、そういう給食として各自治体が取り扱っているところが、それが家庭弁当の選択制をやっているところがありますと。完全給食をやっているところでもそういうことがありますということです。一番大切なのは、教育の根本というのは一体何なのかということをお聞かせいただきたいなと。親の子供を思いやる気持ち、保護者の子供を思いやる気持ち、そういったものを大切にすることが教育の根本じゃないかと思います。軽重をはかったときどちらなんですかと、そういう考え方をお示しいただきたかったということです。 それと、先ほど厨房機器のレイアウトということで、確かに厨房機器のレイアウト、これがすべて建設を決めていくわけです。だから大切なんです。そのためにここにどれだけ知恵を出したか、人の意見を入れたか、人からのいろんな提起を受けたか、ここがポイントなんですね。 プロポーザルの選定基準等を見てみますと、大変ずさんだというふうに思えます。いろんなポイントが出されているんですが、得点が各10点という、すべて同じなんですね。コストも、実績、企画概要、平面図、系統図、衛生区画図、人員配置、厨房機器、サービス体制、コスト、その他、これすべて10点なんですね。これずさんじゃないですか。例えば、伊勢市離宮の湯の指定候補の選定基準というのは、一生懸命考えられて、どこにウエートを置いて評価するかと。だから、配点が違うんですね。そういったところをきちっと考えてやっていくということが大切なんだと思うんです。このあたりから、スタートがずさんであれば、できてくるものがずさんになってくる。わかり切ったことですね。 それと考え方として、先ほどいみじくも教育長がおっしゃった、「せっかく建てるんであれば食育の拠点にしたい」と。「せっかく」ですか。食文化館を建てるよりもこっちの方が安いと。そうじゃないでしょう。伊勢市の今日的な課題って一体何なんですか。なかんずく一番ポイントとしては、伊勢市の財政状態等も考えて、その中でいろんなことを、地域の施設を使えないかとか、今まであるものを活用できないかとか、そういったことに知恵を出す、ここが大切なんじゃないですか。教育委員会の中で本当に知恵を出してやってきたのか。この知恵を出すということが一番大切だと思います。これが学校教育をも担当する教育委員会の生きざまじゃないでしょうか。それが学校教育の子供たちにも必ずその行動というのは見えてくると思いますよ。人間というのは、言葉で語るよりも行動で、背中で語れと言われますね。そういったことが教育委員会でなされていなくて、例えば文部科学省の教育はこうですよとか、こういうふうなずさんなことがすっすとされていって、それで模範になるんですか。学校の先生方もたくさん見える教育委員会の中ですよ。そういったところでしっかり考えて、そういうことをどういうふうにしてきたのか、それはやっぱり改めるべきじゃないかと。やっぱり根本から改めていくべきだというふうに思うわけです。 確かに、「時間がない」と、いつもそういうふうにして我々は、強迫とは言いませんよ、こんなことは言ったら大変な問題になりますから。心理的圧迫を受けて、「時間がないから」とかそういう理由づけをしてこのままで進めていこうということです。納期、時期を失しないようにして大きな抜けのない、そういったものを再度こういったことに築き上げていくようにするべきだというふうに思うんです。納期は決まっています。しかし、今のまま進んだら大変むだなものをつくってしまうんじゃないかと。そういう観点から思想をきちっとやっていく、伊勢市の思想をつくっていくということが大切なんじゃないかと思うんですが、教育トップのお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 教育長。
◎教育長（松村勝順君） 再度の御質問にお答えをいたします。 最初の選択制の問題での再度の御質問でございますけれども、議員仰せのとおり、手づくり弁当を介して親が子を思い、また子が親を思う情愛が生まれることについては、だれもが認めるところだと思っております。学校教育の手の届かないすばらしい教育的価値が生ずると思います。 給食という団体活動を通じまして行う教育と親子の触れ合いがもたらす教育、その双方ともに捨て難い魅力を感じるのも事実でございます。この点につきまして、教育委員会でも協議をいたしたわけでございますけれども、中学校３年間において子供たちの食というものを考えてまいりますと、１日でいえば３食のうち２食は御家庭でやっとっていただくわけでありますが、そのうちの３分の１、１食は学校でもって受け持って食育を担当させていただくということでさまざまな教育的な効果を得ていただきたい。特に食育にとって重要ではなかろうかと、こういうふうに私は考えておるところでございます。 それから、先ほどプロポーザルにかかわりまして、さらにどのように知恵を絞るのかというような問題の御指摘でございます。先ほど来、コンセプトにつきましては御説明をさせていただいたとおりでございますけれども、このプロポーザルにつきましては、確かに御指摘の点もございましょうが、厨房機器ということについての限定された内容であったというふうに考えますし、それからまた、実際にそのプロポーザルの採点をいたしました中で、厨房機器にかかわりますさまざまな論点、見方ということにつきましては、幾つかの項目は並列的であるという御指摘でございますけれども、それは厨房機器そのもののさまざまな要素というものを並列的にとらえて考えて、厨房機器として適切であるかどうかという視点で私どもは採点をさせていただいたというふうなことでございます。 それから、この共同調理場２階部分の事柄についてでございますけれども、食育にかかわります重要な拠点として、さらに研究を深めてまいりたいと考えておりますけれども、基本的な考え方については、今までるる御説明したとおりということでございます。ただ、財政状況が大変厳しい中でございます。壇上で教育次長が御答弁申し上げましたように、いろんな方々の御意見も参考にしながら、今後よりよい形になりますように知恵を絞ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（佐之井久紀君） 大川議員。
◆２３番（大川好亮君） 一般質問でございますので、余り長時間も何かと思います。今回、教育民生委員会へ入れていただきましたので、今後また、いろんな協議会等で論議をさせていただくこともあろうかと思います。 先ほど当局から、レイアウトでほとんど決まると、建物もすべて決まるというお答えがありました。そのことをしっかり御認識なされたら、このプロポーザルがどれだけ重要であったかと。その選定基準やここにプロポーザルをしてくださいといったときに、伊勢市の給食センター建設に関する思想というのがどれほど重要であったかということはおわかりになるだろうというふうに思います。そういうことを申し上げて、次の機会にしっかりと、できる限り公開・参画というポイントをお忘れなく、いろいろこれからも一緒に話し合うということをお忘れにならないようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△薗田順一君
○議長（佐之井久紀君） 次に、26番、薗田議員。
◆２６番（薗田順一君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして、地震対策のうち耐震化について一般質問をさせていただきます。時間も過ぎてきましたのでお疲れでしょうけれども、しばらくの間、お時間をちょうだいいたしたいと思います。 一般質問に耐震化ということを取り上げさせていただきましたのは、最近の地震に関する新聞報道ということからでございます。大地震がいつ起こってもおかしくない危険な状態の報道と、また一方、地震に対する防災意識の薄い楽観した両極端の報道を見て危機感を持ったことと、耐震化促進の重要性を感じたことがきっかけでございます。 １点目の報道といたしましては、これは最近の報道でございますが、「中部・近畿直下型でも震度７予測」というタイトルでございます。これにつきましては、海溝型東海地震発生の可能性が指摘されましてから、もうことしで30年となります。過去のデータから申しますと、大体大きな地震が終わってから50年、60年で大きな地震が起こるというのが鉄則でございますが、東南海・南海地震の発生が予測されております。今月、中央防災会議におきまして、今申し上げました中部・近畿圏において、活断層が原因による震度７予測の直下型地震が東南海・南海地震に先立って発生するという可能性が高いということで指摘があり、自治体等にも注意が呼びかけられたとの報道でございます。 また一方につきましては、これも最近の報道でございますが、これは県の本年度の防災に関する県民意識調査というものをまとめられたもので、2002年度から毎年実施しているアンケートということでございますが、このアンケートの報道がされました。この中身を見てみますと、県民の防災意識につきましては、
平成４年度をピークにして低下し続けておるということ。また、それから私のタイトルに関係あるところだけでございますが、家具の固定については、60％近くは「手間がかかる」「固定しても被害が出る」などの理由から固定していないこと、また住宅の耐震診断におきましては、「受けたことがない」と答えた人が90％を超えたという内容の報道でございます。こういう両極端な報道があったということでございます。 耐震化の問題につきましては、
平成７年に起こった阪神・淡路大震災では、地震による直接の死者の88％は住宅の倒壊や家具の転倒などによる圧迫死ということでありまして、これを教訓に制定されましたのが耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）ということで、1981年、昭和でいいますと56年、建築基準法改正以前の耐震基準による家屋の耐震診断、耐震強化の改修促進などを図ることとしておるわけでございます。 国土交通省は、耐震性が不十分な住宅は全国で1,150万戸と推定しておりまして、中央防災会議におきましては昨年３月、東海・東南海・南海地震の巨大地震の発生、死者数などを半減させる減災目標を定め、現在の住宅の耐震化率を今後10年間で国全体で75％から90％に上げることを数値目標といたしまして、減災のための体制を強化するという施策をとっております。 しかし、問題は、対象住宅の耐震診断が住民負担これはゼロということで、ただということですが、改修につきましても助成が出るなど、制度上の対策は充実してきております。しかしながら、診断や改修の実績が伸び悩んでおるというのが現状でございます。 全県域が東海地震対策強化地域の静岡県、これは一番防災では発達しとる県と言われておる県でございますが、昨年９月で対象60万軒のうち診断済みは４万2,276軒、県域の大部分が東海・東南海・南海の地震対策強化（推進）地域の愛知県でも、昨年11月末、対象94万軒に対しまして診断済みは５万6,330軒と、いずれも１割に満たないというのが現状でございます。改修に至っては、静岡県では４万2,276軒診断を受けながら3,901軒、愛知県は2,945軒と、非常に低調であります。 一方、三重県を見てみますと、三重県につきましては全市町村が、もう御存じかと思いますが、全額補助ということの住宅耐震診断と最大60万までの補助をする耐震補助事業を実施しております。これは県が2004年度から３年計画で進める重点プログラムの一つでありまして、耐震基準が設けられた1981年５月、昭和56年以前の着工の木造住宅約22万戸が対象となっており、耐震診断の費用は国が半額、県と市町が残り４分の１ずつを負担することになっております。利用を見てみますと、これも伸び悩んでおりまして、2004年度、2005年度ともに目標としては8,000戸ということに置いておるわけですが、耐震診断は、昨年12月末現在で単年度の目標にも満たない6,800戸しか受診しておらんということでございます。補助事業の利用も、2004年度は耐震診断を受けた4,018戸に対して41戸ということで、非常に低いということでございます。 防災危機管理部が10月にまとめた19年度から22年度までの４年間の耐震対策を示す第２次地震対策アクションプログラム素案の中で、個人の住宅の耐震化率の目標値を81.5％に設定し、木造住宅耐震診断の促進を上げております。 また、公立学校施設について一遍見てみますと、文部科学省はことし４月１日現在で、公立幼稚園、小中学校の耐震状況を公表しております。それの中身を見てみますと、全国平均では小中学校の耐震化率、これは55％、高校は58％、幼稚園は51％ということで、全国平均はなっております。それから、小学校、中学校の耐震診断実施率は68％、高校は72％、幼稚園は32％ということになっております。 県内を見てみますと、耐震化率は、三重県の場合、小中学校が78％、全国３位ということでございます。高校は77％、幼稚園は66％。耐震診断率につきましては、86％で全国で11位。高校は87％、幼稚園46％になっております。 以上が取り組み状況であります。 診断、改修で住宅の耐震化を図ることは、自分と家族の生命や安全を守るだけでなく、災害時、不自由な避難暮らしを避けることもできます。また、家屋倒壊に伴う出火や延焼などの第２次災害を防止するとともに、消防・救急車両の通路、被災市民の避難路や救援のための緊急輸送路の確保が容易になるなど、耐震診断を初めとする防災対策の普及効果は大きいことから、とりあえず対象家屋の住民が診断だけでも受けていただくよう、支援の中心になる自治体の一層の努力が大切と考えます。そこで、伊勢市の耐震化についてお尋ねしたいと思います。 １点目につきましては、木造住宅の耐震診断、耐震補強対策等の耐震性や耐火性の確保は地震防災対策における最も重要な課題であるが、依然としておくれている点で深刻な課題であります。住宅の安全確保が図られたら、自治体と住民にとって防災対策は半ば以上達成されたと言っても過言ではないと言われております。当市における木造住宅の耐震診断、木造住宅の耐震補強の取り組み状況と耐震化率についてお尋ねいたします。 ２点目、阪神・淡路大震災で地震による死者の88％は、申し上げましたように、住宅の倒壊や家具の転倒による圧死・窒息死でございました。当市の70％以上の高齢者世帯は約8,000世帯と聞いております。家具等の転倒防止対策事業の取り組みの状況についてお尋ねいたします。 ３点目、勉学の場所、災害時の避難場所にもなる公立の学校施設の耐震化がおくれております。生命の安全確保のためにも、早急な対応が必要かと考えます。小・中・幼・保の耐震状況と耐震化率についてお尋ねいたします。 ４点目、避難場所は、罹災者のみならず、余震を避けたり食事の供与、行政情報の取得など、被災者の地域拠点として避難所・施設が大きな役割を果たすケースが普通となっており、地域避難所は多くの場合、公立小中学校、コミュニティー施設等が指定されると考えられます。耐震災害時における避難場所の耐震診断状況についてお伺いいたします。 最後に、地震対策の安全・安心は、発生時の自助・共助が第一かと思いますが、人命と財産を守ってくれる消防車や救急車が、消防庁舎、消防団車庫の倒壊により緊急出動ができない事態の発生と消防署員の人命まで脅かされることが予測されます。消防庁舎、消防団車庫の耐震診断状況と対策についてお伺いいたします。 以上でこの場の質問を終わりますが、答弁いかんによりましては、自席からの再質問をよろしくお願いします。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 薗田議員の諸点の御質問にお答えします。 初めに、木造住宅の耐震診断、木造住宅の耐震補強の取り組み状況と耐震化率についてであります。 昨年３月30日の中央防災会議において、東海地震及び東南海・南海地震の地震防災戦略が策定され、議員仰せのとおり、今後10年間で住宅の耐震化率の現状75％を
平成27年度までに90％とする目標が定められたところであります。 お尋ねの本市における木造住宅耐震化の現状は、
平成15年に総務省が実施した住宅土地統計調査の推計によりますと約64％で、耐震化促進の対象となる木造住宅は１万8,462戸となっております。本市では、
平成15年度から無料耐震診断事業を実施するとともに、
平成16年度から耐震補強補助事業に取り組み、あらゆる機会を通じ、木造住宅の耐震化促進に努めているところでありますが、県内各市町同様、状況は極めて厳しく、無料耐震診断及び耐震補強補助事業の実施戸数は、
平成18年12月１日現在で無料耐震診断は945戸、耐震補強補助は20戸にとどまっております。 このことから市では、自治会の協力を得て、三重県県土整備部住宅室担当者、耐震診断士とともに木造住宅耐震説明会を開催し、まずは無料耐震診断を受けてもらえるよう取り組みをさらに強化し、啓発を進めているところであります。また、本市の住宅建設着工状況を見てみますと、
平成15年度973戸、16年度921戸、17年度843戸、
平成18年度８月現在で472戸、合わせまして3,209戸の住宅が建設されている状況にあり、住宅の建設も耐震化に大きな役割を果たしているところであります。 次に、家具等の転倒防止対策事業の取り組み状況についてであります。本事業は、災害時要援護者への支援策といたしまして、70歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳の交付を受けている障害者世帯、療育手帳の交付を受けている知的障害者世帯を対象といたしまして、御希望のある方に手を挙げていただき、１世帯につき１回３台までの金具等の取りつけを無料で行っている事業であります。
平成17年度に着手し、
平成18年12月１日現在で352世帯におきまして取り組んでいただいたところであります。今後も家具転倒防止の啓発・普及に努力してまいりたいと考えております。なお、70歳以上の高齢者世帯は、本年１月１日現在で8,048世帯となっております。 次に、小・中・幼・保施設の耐震状況と耐震化率についてであります。 市内の小学校、中学校、幼稚園、保育所の耐震調査は、二見中学校の特別教室棟を除いてすべて完了しております。二見中学校特別教室棟は、新たに耐震調査が必要なことがわかったものでございまして、
平成18年度内には耐震調査が完了することとなっており、
平成18年度末の耐震診断率は100％となります。 耐震調査対象の小学校24校、中学校12校、幼稚園10園、保育所８園のうち、耐震化が必要な校舎、園舎は、小学校は10校、中学校は二見中学校を除いて８校、幼稚園はゼロ園、保育所１園となっております。また、屋内運動場につきましては、小学校６校、中学校６校となっております。 耐震調査の結果を受け、
平成18年度から耐震化に着手しておりますが、現在の実施状況は、校舎につきましては、小学校２校、中学校２校、屋内運動場につきましては、中学校２校が完成しております。また、現在、小学校３校、中学校１校の屋内運動場、保育所１園が施工中であり、
平成18年度内に完成する予定となっており、
平成18年度末の耐震化率は、小中学校が79.1％、保育所は100％となります。残っております小学校８校、中学校４校の校舎、小学校３校、中学校３校の屋内運動場及び二見中学校の校舎耐震化が必要となった場合も含めて、
平成21年度までの４年間ですべて耐震化を完了させる計画であり、早期の安全・安心の学校づくりに努めているところでございます。 次に、地震災害時における避難場所の耐震診断状況についてであります。 本市では、現時点で小中学校など113の建物を震災時における避難所に指定しているところであります。地震災害時における避難場所の耐震診断につきましては、御薗総合支所管内２公民館を除いて、旧耐震基準で建築されたものすべて完了しているところであります。 避難所の耐震化につきましては、
平成17年度末現在で約74％に当たる84の建物で行われているところでありますが、本年度３小学校、４中学校の４校舎、６屋内運動場の耐震補強工事に取り組んでおり、これがすべて完了しますと、約83％に当たる94の建物が耐震化することになります。耐震化されていない避難所は、一部耐震化がなされていない小学校の校舎を含め８小学校、５中学校の12校舎、６屋内運動場、２公民館となっています。今後も年次計画に従い、耐震化を進めてまいる所存であります。 最後に、消防庁舎及び消防団車庫の耐震状況についてであります。 消防本部庁舎につきましては、
平成８年度に耐震診断を行いましたところ、鉄筋コンクリートづくり２階建ての１階の耐震度指数Ｉｓが0.42、２階が0.55の判定を受けました。阪神・淡路大震災の際、Ｉｓ0.6以上の建物はほとんど倒壊しなかったことから、防災施設としてこれより５割増しのＩｓ0.9以上とすべく、
平成10年度に耐震補強工事を行いました。その内容ですが、１階につきましては、壁４カ所を20センチ厚くし、窓２カ所を閉塞しました。ひさしを鉄筋コンクリート製からホーロー鋼板に変え、軽量化を図りました。２階につきましては、１階と同じくひさしの軽量化を図りました。屋上につきましては、防水の軽量化を図りました。耐震効果が最も上がりましたのは、高さ９メートル、重さ213トンの望楼の撤去でございます。これらの処置により、１階のＩｓ数値は0.97、２階は1.07となり、防災拠点として十分の耐震度を備えました。 伊勢市内に分署、出張所は４カ所ございます。ＪＲ上口駅東隣に所在します西分署と小俣町元町に所在します小俣分署は、新耐震基準により建築されたものであり、耐震度に問題はございません。旧耐震基準で建築された庁舎は、船江二丁目八間道路沿いに所在します北出張所と二見町茶屋に所在します二見出張所でございます。御案内のとおり、北出張所につきましては、御薗分署開設と同時に廃止することとなっております。二見出張所につきましても、敷地内を通る道路新設工事の計画があり、立ち退きを余儀なくされますことから、二見総合支所東隣に移転を検討しております。 消防団車庫は、消防分署、出張所に併設された２棟を除き45棟ございます。そのうち旧耐震基準により建築された車庫は18棟ございます。老朽化の著しいものから順次建てかえております。ほとんどの車庫は、その名のとおり消防車を収納するスペースのみを有する建物でございます。これを建てかえの際、待機室、厨房、便所を併設した地域の防災拠点となり得るものに模様がえをいたしております。 以上、薗田議員の諸点のお尋ねにお答えをいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 薗田議員。
◆２６番（薗田順一君） ありがとうございました。それでは、二、三点、再質問をさせていただきます。 まず、木造住宅耐震化率についてでございますが、国は、今壇上で申し上げましたように、東海・東南海・南海地震の想定死者数の半減と、それから2015年度までの10年間で住宅耐震化率を75％から90％に上げる目標設定と。県につきましては、これも申し上げましたんですが、防災危機管理部の10月にまとめた19年度から22年度まで４年間の耐震対策を81.5％ということに設定したとありますが、当市の数値目標につきまして、どれだけに定めておるのか教えていただきたいと思います。 ２点目につきましては、これもお答えの中で、木造住宅耐震促進については、自治会等の協力を得て啓発に努めているというお答えがありました。岡崎市などでは、2003年、2004年、これは対象３万3,000軒に対しましてダイレクトメールで緊急性を訴えましたところ、2005年までに5,000軒の診断希望があったというような報道もございます。これは地域に応じた工夫が必要かと思います。それで、当市のＰＲ方法につきまして、もう少し具体的な説明をお願いします。 それから、３点目といたしましては、耐震診断、耐震補強につきましても、全国的にも、壇上で申し上げましたように非常に低調であります。当市の場合につきましても、これは18年12月１日現在で見てみますと、今年度の目標500戸に対して実績が、耐震診断は83戸、耐震補強につきましては15戸に対して３戸、それから災害時要支援者家具固定ということについては、目標が250世帯について22世帯と、国・県同様、やはり低調かと思います。それで、耐震診断、耐震補強、家具の転倒防止対策事業等には、やはり全市を挙げて各課の横の連絡を密にしていただきまして、協力関係を密にしていただくということが非常に大事じゃないかと思っておりますので、当市の場合はどのような対応をされているのか、３点お伺いします。 それから、あともう１点、３番目に学校の耐震状況と耐震化率についてお伺いしたわけなんですが、実際、耐震率状況を国・県と比較してみますと、耐震化率につきましては、小・中・高校が、国が55％、県が78％、当市が79.1％。幼稚園につきましては、国が51％、県が66％に対しまして、当市は100％。耐震診断率につきましては、小中学校が、国が68％、県86％、当市は100％、幼稚園につきましても、国が32％、県が46％、当市は100％と。こういうようになっておりまして、小中学校では県より上回っており、幼稚園、保育園については100％ということで当然、上回っておるということでございますけれども、今お答えがありましたように、小学校８校と中学校４校の校舎、小学校の３校、中学校の３校、これは屋内運動場でございますが、それから二見中学校の校舎の耐震化がまだ残っております。お答えによりますと、21年度までの４年間ですべて完了ということで計画されておるわけなんですが、早期の安全・安心な学校づくりのためにも、この４年間の期間というのをもう少し短縮するということを要望したいと思うんですが、前倒しのお考えについてお伺いいたします。 以上、４点で質問を終わらせていただきます。
○議長（佐之井久紀君）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（本多秀夫君） 薗田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の数値目標でございます。個人住宅耐震化対策としての数値目標でございます。県が18年12月に、
平成22年度末の耐震化目標値を81.5％と中間案としてまとめております。市といたしましても、この数値を目標として取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目といたしまして、ＰＲの方法でございますが、木造住宅耐震化促進のＰＲということで、県と市が協力・連携してやっておりますが、議員仰せのように、テレビ、ラジオ、新聞等でのＰＲは県において行っていただいております。市といたしましては、「広報いせ」８月号、９月号、それからケーブルテレビ、ホームページで広報というふうなことで取り組んでおります。また、市長が24小学校区単位で開催をいたしました「地域の“わ”懇談会」におきましても、市長みずからＰＲをいたしたところでございます。さらに、自治会等の要請によりまして適時開催しておりますところの防災講習会、各地で実施しておりますところの防災訓練、また民生委員の会議等におきましても積極的にＰＲをしておるところでございます。 そして、３点目の協力体制でございますが、議員仰せのように、庁内におきましては当然、建築の専門でありますところの都市整備部、また特に民生委員とか社会福祉協議会を担当しておりますところの福祉健康部との連携、これはもう当然のことでありまして、機会あるごとにこういうところと連携をしながらＰＲに努めているところであります。また、来年年明けの１月20日に、土曜日でございますが、社会福祉協議会がハートプラザみそので開催を予定する防災講座「みんなで考えよう防災対策」におきましても、この機会を通じて積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（佐之井久紀君） 教育次長。
◎教育次長（市川満郎君） 再度の御質問についてお答え申し上げます。 小中学校の耐震化の前倒しの件につきましてお答え申し上げます。 市内の小中学校の耐震化につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、
平成18年度から４年間の完了を見込んでおります。議員仰せの事業の前倒しによります早期完了につきましては、特に市の財政計画との整合性とか、また国への補助申請、また国の承認など、解決すべき幾つかの課題がございますが、市の耐震化工事の進捗状況、また国の動向なども見きわめながら可能な限り完了させるよう努め、安全・安心の学校づくりを進めてまいりたいと考えますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 薗田議員。
◆２６番（薗田順一君） ありがとうございました。 耐震化診断及び補強につきましても、積極的に取り組んでいただくことをお願いします。 また、学校の前倒しにつきましても、できる限り取り組んでいただきまして、一刻も早い安心・安全な学校づくりをしていただきたいと思います。 また、耐震化につきましては、市長もマニフェスト「伊勢市あしたのプラン」の中に６つの柱ということで、またその一つの中に「安全で安心な災害にも強いまち」を取り上げられております。その中で、まちが安全であること、安心して暮らせることは、魅力あるまちの基本であるということも述べられております。また、こんなことをしていますという一つの中に、耐震事業の推進を上げていただいております。よろしく取り組んでいただきたいと思います。 私も、災害に強い防災のまちづくりを推進していくことが、大地震への最良の対策ということで考えております。今おっしゃっていただきましたように、“わ”の会議でもいろいろおっしゃっていただいておるわけですが、この議場におきましても、最後に市長の所見をお伺い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐之井久紀君） 市長。
◎市長（森下隆生君） 再度の薗田議員の御質問にお答えさせていただきます。 議員もいろいろとお述べをいただきましたように、避け得ない自然災害というのが片方に迫っているということの危機感、そしてなかなかそれにこたえ切れていない対策ということで、いろいろ御指摘をいただきました。私自身も、自然災害、これはもう避け得ませんけれども、何とかその対策をすることによって減災効果というか、そんなことをぜひ進めていくしかないかなというふうにとらえさせていただきまして、今述べていただきましたようにマニフェストの中にも、その決意を記載させていただいたとおり、何とか一日も早い全市挙げての対策に取り組めますよう、これからも鋭意頑張っていきたいと思いますので、御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 一般質問の途中でありますが、10分間休憩いたします。
△休憩 午後４時５８分
△再開 午後５時０７分
○議長（佐之井久紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林正彦君
○議長（佐之井久紀君） 次に、14番、小林議員。
◆１４番（小林正彦君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、１つ目に、宇治山田港に不法係留する放置艇、プレジャーボート対策について、２つ目は、宇治山田港の堤防の整備について、３つ目は、馬瀬川の
排水機場管理体制について、順次御質問を申し上げます。 初めに、宇治山田港に不法係留する放置艇、プレジャーボートの対策についてであります。 プレジャーボートの需要増大を背景に、港湾、河川等の公共水域に放置されるプレジャーボート、いわゆる放置艇が社会問題となっております。宇治山田港にはたくさんの放置艇が存在しています。これら放置艇が引き起こす問題点は、公共用水域の適正利用、災害・安全対策など、港湾・河川の管理上の問題になっております。 宇治山田港に係留している放置艇は、
平成17年12月現在で船舶調査を行いました結果、1,131隻あります。所有者別に見ますと、伊勢市内在住者が670隻、他市町村在住者が77隻、県外在住者が17隻、国土交通省が11隻、所有者不明が356隻であります。これだけの数の放置艇を係留保管するには、数カ所に施設を設置する必要があり、また駐車場の確保も必要となってまいります。 しかし、港湾の管理者は三重県であり、河川の管理者は国土交通省で、管理者が異なることから、「放置艇」「不法係留」と、その呼び方も違ってまいります。 いずれにしましても、係留保管施設整備の基本方針を立て、段階的に行わなければならず、時間がかかると思いますが、
平成13年10月９日に
宇治山田港湾整備促進協議会からプレジャーボート係留保管対策の提言書も提出をされております。浜松、兵庫県へと視察等へも行っているのにもかかわらず、いまだ動きが見られません。ぜひ早期実現に向けてのお考えをお聞かせください。 また、施設を設置するには駐車場確保も必要であり、１カ所にまとめるのは難しく、３カ所から４カ所に設けなくてはならず、駐車場を陸地に求めるには無理がありますので、下野町の堤防前に某企業が所有する公有水面埋立地があり、できればその続きから下野工場団地の入り口の大手樋門までの間を公有水面の埋め立てをし、土地の確保を図り、プレジャーボートの係留施設の候補にしてはどうかと思いますが、お考えを聞かせください。 また、所有者不明の356隻の放置艇につきましては、いろんな形で放置してありますが、どのように分析されているのか、その処理対策についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 また、
平成18年６月27日付で、プレジャーボートを利用されている方にアンケートをとっておりますが、何件出し、また何件回答があったのか、また内容と回答の結果がわかっていれば教えていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、国・県で考えなくてはいけませんが、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、宇治山田港の海岸堤防の整備についてであります。 特に下野工場団地付近の堤防は、築後40年が経過し、堤防前は当然宇治山田港であり、堤防の後ろは五、六メートルの水路があり、堤防としては非常に弱い部分であります。堤防の下の部分は昔の石積みで、その上からコンクリートになっておりますため、ところどころすき間が生じており、先月15日、カムチャツカ半島沖でマグニチュード8.1と推定されている地震が発生し、オホーツク海沿岸及び太平洋沿岸に津波警報、津波注意報が発令され、海抜二、三メートルという低地に住む地域住民は、大変不安な一日を過ごしました。地震が多発している今日、
平成13年６月18日、
平成16年８月７日に堤防の改修を早期にしてほしい旨の要望書を、市を通じ県に提出しております。 県におきましては、
平成16年８月27日に、県・市・下野町自治会長ほか30名程度で現地調査を行いました。県に後日、調査結果を聞いたところ、かなり傷んでいるため部分的な改修では無理である、全面的に改修が必要とのことでした。その後、県は、現地調査、空洞調査を
平成16年12月から
平成17年１月にかけて調査をいたしました。その結果、護岸にひび割れ、破損等軽微な損傷、一部漏水を確認、堤防の空洞化は確認されなかったとのことでした。したがって、対策としては、漏れ防止、護岸の損傷補修で大規模な対策は過大であり、張りコンクリートで対応するとのことでした。 本年度、県において宇治山田港神社地区県単港湾改修事業として、全体計画は延長250メートルの改修事業で、この18年度は58メートルを実施するとのことであります。 この堤防は、先ほども言いましたが、大変危険な堤防であります。表面を補修しましても基礎をきちんと整備しないと安心できません。一昨年９月に発生しました台風21号は、横輪川の一部決壊、宮川堤防と多大な被害を与えました。予期せぬことが起こるわけでございます。 今月５日、下野町公民館におきまして、県の方々による工事説明がありましたが、住民の大半はやはり表面だけのコンクリート張りだけではなく、基礎の部分の補強をしてほしいとのことでした。東海・東南海・南海地震はいつ来てもおかしくない状況であるとの報道もされております。万が一、地震等により陸路が閉鎖されても、宇治山田港湾は震災後の緊急物資や、また人員の海上輸送を確保するため、先ほどプレジャーボートの係留保管施設の件でも土地確保が必要であると言いましたとおり、某企業の続きから下野工場団地の入り口の大手樋門までの間を公有水面を埋め立てし土地確保すれば、今回の県単事業も生き、堤防も丈夫なものになると思います。
平成７年に発生しました阪神・淡路地震において、大量の救援物資の輸送が船により行われたことは、災害時において港の重要性がいかに大切であるかということを再確認いたしました。この件につきましても、市の事業と直接関係するものではないと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、馬瀬川排水機場の管理体制についてお伺いします。 現在、馬瀬川排水機場の管理につきましては、馬瀬町と神社港で管理を行っております。毎月第２日曜日には、ポンプの点検、周辺の草取り、掃除等々を行っております。また、大雨や台風時には出てポンプを動かし、浸水を守っております。ここまではどこの排水機場でも同じことです。ただ、馬瀬川の管理が、他の排水機場の管理と異なることは、大雨が降るたびに藻が大量に流れ込んでまいります。ことしも３度大雨が降り、その藻の処理に苦慮しております。藻が発生するといいましても、２トンダンプに20数杯もの量が一気に流れてきます。したがって、馬瀬川は一面グリーン色に染まるわけでございます。 私、大げさな話を申し上げますと、馬瀬川を歩いて渡ることができるほど、藻がたまります。歩いたことはございませんけど、それほど藻がたまるということでございます。この藻を除じん機で引き上げるわけでございますけど、藻というものは、絡み合いますためにじゅうたん状態になってきます。スイッチを入れても除じん機では上げることはできません。したがって、除じん機のスイッチを入れ、再び切り、また入れ、また切り、３度ぐらいこうクッションをつけないと藻が離れません。したがって、必ず除じん機のところには１人を配置しなければ藻が上がってまいりません。それでまた、除じん機に行かない、樋門にへばりついてしまう、そういう藻については、鉄の藻さらいのようなもので３メートルから４メートル下の藻も引き上げます。そのために大半の方が腰を痛めております。 では、なぜ藻が大量に発生して流れてくるのかと申しますと、馬瀬川は傾斜がございません。下野橋から御薗町にかけて底打ちをしております。また、里前橋から樋門までの一部を底打ちにしているため、下はコンクリートです。その上にヘドロがたまり、藻が根を張ることができず、大雨が降るたびにすべての藻が流れてくるのです。毎年こういった状態が続いているため、管理人のなり手がありません。
平成20年に完成予定の排水機場にもし管理人が必要な場合、この点を解決しなければ、管理人のなり手は本当にありません。災害時には職員の動員体制はありますが、この藻対策についてはどのようなお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、里前橋から樋門にかけて、ヘドロがゴルフの練習場の方向にたまって水の流れも悪くしております。これは除じん機を回す関係上、水の流れが片方に引っ張るため、ヘドロが姿をあらわしております。藻と同様、苦慮しているところでございます。ヘドロ対策についても、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては、自席から再質問をお許し願いたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（奥村茂君） 小林議員の諸点の御質問にお答え申し上げます。 まず、宇治山田港に不法係留する放置艇対策についてお答え申し上げます。
宇治山田港湾整備促進協議会で進めている事業の２本柱の１つであるプレジャーボート対策で、係留保管方法を検討するため、
平成14年11月に静岡、
平成16年８月に徳島、
平成18年２月に兵庫県の実施状況を視察するなど、係留状況について調査研究を行ってまいりました。 一方、
平成16年から17年にかけまして、宇治山田港の係留船調査の結果、1,131隻を確認しております。そして、これらの資料等をもとに、国土交通省、三重県、伊勢市の行政機関で検討会議を
平成18年４月から４回開催し、宇治山田港湾の係留船所有者に対してアンケート調査の実施や沈没船及び廃船の調査などを行いました。市といたしましては、今後とも
宇治山田港湾整備促進協議会を中心として取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、国土交通省は、
平成18年11月10日に勢田川不法係留船対策検討会を設置、第１回の検討会を開催し、勢田川における不法係留船の保管場所の選定、施設の整備、係留保管施設の管理運営体制などについて検討していただくことになりました。今後、その他の箇所との整合性も図ってまいりたいと考えております。 次に、所持者不明の356隻の船舶につきましては、船検番号が表示されていないもの、あるいは個人情報保護の関係から関係機関に問い合わせても教えていただけないものがあります。
平成18年11月29日に
宇治山田港湾整備促進協議会のプレジャーボート部会を開催し、沈没船及び廃船の調査結果をもとに、引き続き情報提供を求め、所有者判明調査を行うとともに、三重県では、所有者不明の沈没船及び廃船の処理を行う方向で検討をしていただいております。 次に、プレジャーボート利用者アンケート調査を
平成18年６月27日付で570名に送付いたしましたところ、７月31日現在で239通の回答があり、約42％の回答率でございました。調査項目の中で主なる項目のみを申し上げますと、係留保管費用について月5,000円程度は支払っても係留保管場所で安全に保管したい、港内のしゅんせつと廃船の処理、係留場所でのトイレ・駐車場の整備などの意見が多数を占めました。 次に、宇治山田港の堤防の整備についてお答えを申し上げます。 老朽化による損傷も見られ、東海・東南海・南海地震の発生が予測されている昨今、地域住民からの護岸整備の要望も受けておりますことから、三重県に要望を行ってまいりました。これを受けまして三重県は、
平成16年から17年にかけて現地調査を行い、その結果によりますと、特に先ほど議員が御指摘のように、下野工場団地付近の堤防は、護岸にひび割れや破損等軽微な損傷が見られ、一部漏水も確認されておりますことから、
平成18年度に事業実施の予定で進めていただいております。また、工法につきましては、既存の護岸を補強し、一体的に機能する張りコンクリート工法で安全が確保できるとしております。護岸整備延長250メートルのうち、今年度は58メートルの施工と伺っております。 また、阪神・淡路地震においての教訓から、大量の援助物資が船により運搬されたことから、災害時においての港の重要性は十分認識をいたしております。このことは、
宇治山田港湾整備促進協議会からも宇治山田港の防災機能強化の面から、災害時の緊急輸送基地として岸壁（耐震バース）の整備が重要であるとの提言がなされ、三重県、国土交通省や関係機関へも要望をいたしておりますが、地方港湾への整備充実は予算的に極めて厳しい状況にあります。しかしながら、今後も議員仰せの場所を中心として、港湾管理者である三重県に、さらなる要望をするとともに、市で公有水面埋め立てを含んだ岸壁建設推進に向け、国、県、関係機関と相談しながら鋭意検討をしてまいりたいと考えております。 次に、馬瀬排水機場の管理体制の御質問についてお答え申し上げます。 平素から馬瀬町と神社港の地元の皆様には、馬瀬排水機場の円滑な運転業務に対しまして御理解と御協力をいただいておりますことを、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。 馬瀬川改修事業は、近年の流域開発等により堪水被害が増大し、農作物の被害はもとより、道路の冠水による通行不能などにより、地域住民の生活及び営農の安定に対する不安が大きいことから、県営事業の堪水防除事業で
平成３年度から
平成16年度にかけて排水施設の新設・改修がされたものであります。 さて、御質問の馬瀬川の藻の対応につきましては、ここ数年間にわたり異常発生していることから、市といたしましては大変、大変苦慮しているところでございます。議員仰せのとおり、ことしも大雨が降り、排水機場を運転するたびに２トンダンプカー約20台に相当する量の藻が流れつき、この藻の処理に当たっては、管理していただいている地元の皆様に多数出動していただき御苦労をおかけいたしました。深く感謝を申し上げております。 藻の発生につきましてはさまざまな要因がございますが、一部要因といたしましては、雑排水の流入や農地からの排水による富栄養化、また水の滞留、水路底のコンクリート張りが考えられます。その解消には、家庭排水を公共下水道へ接続し、雑排水の浄化を行うことも一つの方法と考えられますが、藻の発生の抑制策につきましては、関係各課と連携を図り研究をしてまいりたいと考えております。 また、流れついた藻の除去につきましては、現在、上下水道部において
平成20年３月末の稼働を目指し、既設ポンプ場の対岸に馬瀬第１ポンプ場を建設中で、このポンプ場には除じん機３台を建設いたしますことから、これまで既設ポンプ場１台の除じん機と比較しますと、格段の能力増加となることから、管理をしていただく地元の皆様方の清掃などの作業軽減が図られるものと考えております。 また、里前橋から下流のヘドロ除去でございますが、市が管理している河川・排水路のしゅんせつ等の自治会要望は非常に多くあることから、プライオリティーを考え、順次実施していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 小林議員。
◆１４番（小林正彦君） ありがとうございます。 種々御答弁をいただきましたが、このプレジャーボートにつきましては、今の御答弁によりますと、調査をしたとか検討会を開催したと。経過報告を聞かさせてもらったのかなと思っております。 堤防につきましては、県の工事説明を聞いているのかなと、この程度にしか感じません。 馬瀬川排水機場、この20年３月ポンプが完成する。そうすると軽減されるというお話でございます。その前に藻の発生の抑制力、関係各課と研究してと。これ今から15カ月後には完成するんです、ポンプ場が。今から関係各課とこの藻の抑制力を研究して、あんな５年かかるか10年かかるかわからんもんはちょっと待っておれません。 いずれにしましても、プレジャーボート、堤防につきましては、国・県の事業ですので、市を余り追及いたしましても多分無理だろうと思います。 そこで、先ほど18年11月10日に勢田川不法係留船対策検討会を国土交通省が開いたということは、今後、このプレジャーボート対策というのは動いてくるのかな。そこら辺わかっていることがあれば教えてください。 先ほど、沈廃船、沈んでおる船ですね。こういう船の調査をしたということですが、調査結果、大体どのぐらいの数が沈廃船であると、ここら辺を教えていただきたいと思います。 堤防の整備につきましては、県も財政事情が大変厳しい中、多分基礎の部分はようやらない。これはもう、してもらえないだろうと思います。したがって、このプレジャーボート、早いところ施設の整備をしていただき、できましたら今聞かさせてもらいましたところを一つの候補地として考えていただきたいと、このように県の関係機関に強く要請をしていただきたいと思います。 藻の対策につきまして、ポンプが完成するまであと15カ月。これはもう取る以外に道はないと私は思います。ただ、管理人さん、特に神社の馬瀬川の管理人さん、ころころかわります。多分、市におかれましては、管理人かわりましたなという程度にしか思っていないと思いますけど、なぜかわるかというとみんな腰を痛めてかわるんです。そこら辺のことも理解をしてもらわないと、ああかわったなというだけでは多分いけません。だから、これをもう取るしかないんです。だから今、役が決まっていまして、馬瀬の方はもう仕手がありません。だから、町の四役、農家組合の正副、もうこれで決めてあります。そうすると、区長以外は全部勤め人です。神社港３人おりますけど、２人は商売をしております。たまたまことしは大雨が土曜、日曜日。１回目は朝の７時に発見しまして、全部招集しまして、終わったのが午後７時。この10月に発生しましたのは、気がついたのが夕方の５時。とてもじゃないけど、業者の車の手配はできません。だから、翌朝ですね。トラックが来て取れるように積んでくれということで、積むのに夜中の２時、３時ごろまでかかっております。だから、役員さんらは、次の日多分仕事は大変えらかったのかなと。ただ、藻も置いておきゃええというもんじゃないんです。１日置いたらすごい悪臭を発します。その悪臭もまた近所から苦情が出てきます。取ったら処理をしなければいけないという難しさもありますので、その点を市の協力体制をとれるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（奥村茂君） 沈没船にしろ、藻にしろ、地元の方には大変御迷惑をかけております。再度深くおわび申し上げたいと思います。 さて、御質問にお答えしたいと思います。 実は勢田川不法係留船対策検討会の対象区域は、勢田川排水機場より上流の国土交通省の直轄区間でございまして、現在、係留施設箇所の調査検討を実施しているところでありまして、国と市の例えば具体的な役割につきましては、今後調整されるところでございます。 また、沈没船及び廃船の調査結果につきましては、船検番号が表示されていない船や陸に上げられている廃船などで64隻を確認いたしております。 次に、先ほども触れられましたが、堤防の補強方法等のことでバースとの関係も御質問があったと思いますが、堤防とバースの兼用の考え方につきましては、議員と基本的に同様でございますので、さらに強力に関係部署に働きかけていきたいと考えております。 次に、馬瀬川の藻の対策につきましては、さきにお答えさせていただきましたように、
平成20年３月に稼働予定のポンプ場に建設されます除じん機で藻の軽減が図られることもありますことから、今後も地元の皆様に御協力をお願いしたいと考えておりますが、新しいポンプ場が稼働するまで、まだ約１年程度あることから、藻が異常に発生した場合、緊急時の応援体制は検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐之井久紀君） 小林議員。
◆１４番（小林正彦君） ありがとうございました。 今、沈廃船64隻あるというお答えでございました。これは、所有者がわかったかわからないか、その辺はわかりませんけど、例えば、わかったものから順番に処理していくのか、全体がわかってから処理していくのか、その辺をどう考えているのか。私は、段階的に処理していく方がいいと思いますが、その点だけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐之井久紀君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（奥村茂君） 処理につきましては、予算を検討しながら順次行っていくと、県から伺っております。市といたしましては、沈没船あるいは廃船が、一日も早くすべてが処理されるよう強く働きかけていく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（佐之井久紀君） 小林議員。
◆１４番（小林正彦君） ありがとうございます。 プレジャーボート、堤防につきましては、本当に国・県に要請していただきまして、早急に取り組むよう努力をしていただきたいと、このように思っております。 また、馬瀬川の藻につきましては、極力、市には迷惑をかけないように、土曜、日曜日でしたら管理人で多分できると思います。ただ、平日の場合だけが困っておりますので、できたら平日のときは、少しでもお助けを願いたい、このように希望をいたしまして、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（佐之井久紀君） お諮りをいたします。 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明20日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐之井久紀君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 それでは、本日はこれにて散会いたします。 なお、本日出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承のほどをお願いいたします。 どうも御苦労さんでございました。
△散会 午後５時３７分 会議の顛末を録し、ここに署名する。
平成１８年１２月１９日 伊勢市議会議長 佐之井久紀 伊勢市議会議員 上田修一 伊勢市議会議員 中川幸久...